ＥＵ首脳が米国とのＦＴＡ推進で合意

　欧州連合（ＥＵ）首脳は８日、米国との
　　　自由貿易協定（ＦＴＡ）
を推進することで合意した。
　ブリュッセルで開かれていたＥＵ首脳会議で採択された最終声明は、米国との
　　　包括的な貿易協定締結
を支持すると表明した。

　バローゾ欧州委員長は、記者会見で欧州委員会は、大西洋をまたぐ
　　　貿易協定の最大の可能性
の追求を推し進めると述べた。

　 欧州委員会は米国との同ＦＴＡが締結されれば欧州の総生産は
　　　６５０億ユーロ（８８０億ドル）
押し上げられると試算している。
　この協定の締結により欧州首脳の間では債務危機からの立ち直りを後押しするとの期待が出ている。

　米国のオバマ大統領が１２日に行う一般教書演説では
　　　ＥＵとのＦＴＡに支持
を表明する可能性も出てきた。

　欧州委員会のデフフト委員（通商担当）とカーク通商代表部（ＵＳＴＲ　米）代表が共同で取りまとめている米欧ＦＴＡの草案は、すでにおおむね完成したと見られている。
　今週、ワシントンを訪問したデフフト委員は、締結交渉開始に向け十分な共通認識は得られていると述べている。

　

　デフフト委員は困難な交渉が予想される分野もあるとしているものの、米国とＥＵは共に２０１４年末までの合意を目指しているとされる。

　なお、約３０年前に米欧ＦＴＡの構想が初めて示され、国内の食糧安保として農業分野での合意が難しいとされ、これまでは締結に向け動き出すことができなかったものだが、ここに来て妥協点の模索もほぼ終盤となり、締結交渉は数カ月以内に始まる可能性があると見られる。

　ＥＵでは今週、米国産牛肉の輸入を一部解禁しており、米国とのＦＴＡ締結交渉開始をにらんだ動きと見られている。

　

　しかし、ＥＵ内ではフランス、米国内ではジョージア州などが
　　　完全な市場解放
に消極姿勢を示すなど、前途はまだまだ多難であり、妥結するかどうかは流動的との見解もある。

　米国はリーマンショックが引き金になった２００８─０９年の金融危機後の経済成長の低迷に悩んでおり、ＥＵとの貿易障壁撤廃により大西洋をまたぐ貿易を活性化させたいとの思惑は双方が共通し認識している。

　

世界貿易機関（ＷＴＯ）指導の下の
　　　多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）
が２００８年に決裂してから、各国は２国間交渉に軸足を移した。
　なお、ＥＵは休職インチを中心としたブロック経済の確立・拡大の思惑を持ちながら現在８０カ国以上と交渉を進めているようだ。　

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ひとこと
　農業分野も国際資本が大部分を牛耳る状況にあるのは変わりがない。ＦＴＡの妥結により穀物の持つ戦略的な思惑が強まることになる。各国の利益目標が共通の方向性にある場合には大きな効果になるものの、利害の対立が生じた場合や天候不順等に伴い穀物生産が激減した小寒冷期のごとき状況に陥った場合に国民が飢餓に陥ることがないように穀物を確保できるか考えておくことが重要だろう。
　
　輸出産業等ばかりに注目して、農業分野ではかんきつ類等の輸出を目指しているが気候変動が生じた江戸期などでは飢餓が日本を襲った。この時期は全世界的に寒冷化となったものだ。経済が拡大していく過程で文化が育ち職業の分化が起こったことから時代が後世になるほど飢饉に関する記録が多くなっていることにも注目する必要があるだろう。
　
　車や機械で国民の飢えを亡くすことは出来ない。世界規模での飢饉となれば最優先は自国の国民の被害を最小限にするような取り組みが行われＦＴＡなどを締結していても輸出制限を厳格に実行するため、食料安保の意識がない日本では莫大な被害が出ることとなる。
　

　　飢饉が迫っている場合に、食料の確保では悠長な話し合いなどで被害を止めて解決させることなど不可能なことは誰が考えても明らかだ。日本の国土で養える国民は食糧輸入が完全に止まれば3000万人程度が限界だろう。
　
　ただ、第2次世界対戦中の人口は8000万人だが、現状で日本の国土での穀物生産では、ここまで養えるかどうか．．．

　コメを食べなくても肉や野菜、菓子を食べれば良いと言った発想では、フランス革命前に民衆が貧困と食料難に陥った際、｢パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と発言したマリーアントワネットと同じ運命が待ち構えているだけだ。