世界経済は完璧ではないが、状況は 徐々に改善

　ＮＹ連銀のダドリー総裁は１日、世界経済は完璧ではないが、状況は
　　　徐々に改善
しており、間違いなく改善されており、米国の成長にとって恩恵をもたらすだろうと語った。

　その上で、もし諸外国の状況がより健全になれば、米国の製品やサービスに対する需要は高まるだろうと述べた。

　欧州情勢について
　　　財政を秩序あるものにしよう
との政治的支援が持続し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が信頼できる後ろ盾を提供したことで
　　　目に見えて明るくなった
と指摘した。
　多くの国が欧州連合（ＥＵ）の存続を望んでいることは
　　　非常にはっきりしている
と語った。

　また、中国に関しては成長が「大幅鈍化」したあと「再加速」しているとの見方を示した。　

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ひとこと
　緊縮財政の災いが景気回復力を奪っている。
　日本政府が行うべきことは、財政の均衡ではなく景気回復への資金を拡大させる政策だ。
　消費税を引き上げるのではなく、減税し賃金を引き上げ消費を拡大させていく流れを作ることだ。

　薄利多売で利益率が低いような状況は改めるべきだ。
　技術や労働力の安価な海外への売り渡しは国力の低下を招くものだ。

　ただ、20年余りに渡りデフレが続いたことで企業内部には資材等が在庫としてなくなっている点にもっと注目すべき必要があるだろう。
　看板方式やキャッシュマネー重視の経済運営では、景気回復期においては多くの企業が生産のタイムラグで大きな経済負担を背負いかねない。賃金上昇も当然ながら抑制されれば企業間の体力勝負となり、多くの労働力が流れ出し、黒字倒産が激増してしまう。

　

　景気回復時の順序を間違わないようにしないと途中で契機の腰折れを引き起こしスタッグフレーションになってしまう。