ドルやユーロでの輸出決済を封鎖（米国） イラン制裁を強化

　米国はイランを米国の銀行システムから排除する制裁の一環として６日から適用された新たな措置を実行しイラン への制裁措置を強化し、石油輸出に依存するイランを経済面から一段と追い詰めた。

イランへの支払いは輸入国から
　　　第三者預託（エスクロー）口座
に入金されることにより、イランはこの資金を輸入国からの財・サービスの購入にしか使えないバーター取引を余儀なくされる。

　中国や日本、インドなどイラン産原油 の輸入国は支払い通貨を自国通貨に限定された。

　米国の新たな制裁によって、イランから石油を輸入する諸国は米ドルとユーロでの決済ができなくなった。 　

　

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１月発表したところによると、イランが昨年12月に輸出した原油は
　　　日量120万バレル
で、このうち日本と中国、韓国、インドの４国が84％を占めている。　

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ひとこと
　資源を世界中から買い漁る中国の権益がイランの石油関連分野に拡大していくだけだ。
　日本の商社等が権益を確保していた分野も中国系企業に置き換わってしまいつつある。
　米国は国内で産出するシェール原油やシュールガスなど非在来型のエネルギーが今後激増し、国内消費を大幅に上回る状況であり、消費市場を求め手日本などへの売込みを強化している。

　ただ、価格の下方への流れが起きており、それを止めるためには高値でも買う奇特な国を作ることが必要になる。

　

　長期に契約を結ばせるため、裏から日本の原発稼動を止めるように反原発派の政治家や経済評論家、マスコミを総動員して世論の流れを作り出した結果が日本の貿易収支の大幅赤字を作り出した。

　円安を高らかに叫ぶ安部政権はこうした状況を理解したと考えるが、戦略備蓄でもある原油を市場に放出して価格上昇の芽を摘むべきだ。
　原油備蓄の購入価格は大部分が現状の価格の3割程度であり、放出することで莫大な利益が出ることとなる。

　1000兆円近くの国債の中にはこうした戦略的な投資等への原資として使われたものや為替介入で外貨に置き換わ李保有されているもの、あるいは建設国債として公共の道路資産等に置き換わっている。

　赤字国債といわれているものの多くが国家の資産として置き換わり価値を金額以上に増加させている現実があり何も財政が悪化したとマスコミや欧米が騒いでも、ギリシャやスペイン、イタリアとは比較にならない現実を見るべきだろう。

　現実問題として言えば赤字国債を財政改革と称して減らす必要などなく、逆に、国債を増発して海外に売り込めばいいだけだ。
　これにより国債の価格が下落すれば、日本が保有する外貨を使って安く買い戻すことも可能だ。

　思考が欧米の権益の確保を代弁する日本のマスコミの情報操作に踊らされ、馬鹿踊りする国民が増えていることが一番問題だ。こうした馬鹿踊りを助長しているのが、同じく欧米の指図に従い意識にする込んでいる経済評論家や大学教授だろう。

　

　視点のポジションを変えて考えれば明らかになることだ。