為替レートを目標としないことなどを明記した共同声明を採択して閉幕（Ｇ２０）

　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は２日間のモスクワでの協議の後
　　　競争目的
で為替レートを目標としないことなどを明記した共同声明を採択して閉幕した。
　なお、声明は３カ月前の会合で合意した声明よりも強い表現となり、２月12日に開催された主要７カ国（Ｇ７）声明に近い内容となった。

　政策当局者は各国が
　　　輸出を通じた成長促進
のために為替相場を弱くしようと試みているとの懸念緩和に努めている。

　昨年後半の日本や米国、欧州、中国など緊縮財政を推進してきた政権が敗退した結果、政権交代に伴う経済対策を期待する投資家の動きが活発化したことで株式市場が上昇し、 各国の政策が
　　　為替レート
に影響を与えないよう一段と強力な姿勢を示し
　　　日本を名指しすることは避け
ながらも、世界的な
　　　通貨戦争
の観測の抑制に努めた。　

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ひとこと
　日本では安倍晋三首相が
　　　デフレ脱却
を目的に一段の金融緩和を求める中で、円相場は今年対ドルで７％下落している。

　 日本の新政権の政策は当初から海外投資家の予想の範囲内であり或いは背後を押す力となりすでに円の売りポジションを整えていた一部海外勢力の拡大で日本の 機関投資家は企業融資の低迷で国際の保有を拡大してしまっており対応が出遅れて手持ち日本国債の価値がインフレ加速が起これば資産価値の低下の直撃を受け る可能性が高いという懸念がある。

　米国のように価値の低下を先取りして世界中にサブプライムローンを巧妙に仕込んだ金融派生商品を売りまくってリスクヘッジを掛ければ良いが、愚かにも、日本国債を邦銀が買っているため安心などといった政治家や経済評論家が発言するようでは話にならない。
　日本が経済的に弱い明治や大正時代ならともかく、経済力が高い日本であれば積極的に円建てである日本国債を円高時に海外に売り込んでおれば、円の下落とインフレに伴い償還時負担は極めて少なくなっただろう。

　日本の経済学者や経済評論家の多くは知識ばかりが豊富で図体がでかくなったものの知識をつなぐ知恵がないようなものでまるで恐竜と同じで絶滅危惧種ともいうべきであり過去の遺物でしかない。

　 仕組まれた円高を逆に享受して経済的な反抗が実行できるような体力があったのに、何も行わずに右往左往した日銀や政権、政治家の質が余りにも悪すぎた。千 載一遇のチャンスを逃したまま新政権が発足した状況下において、円安シフトが流れとして起きており、対策をするにも今回のＧ７，Ｇ２０でん本の経済回復の 首や手足を真綿で覆われてしまった。

　ただ、エネルギーは過去から日本経済の首に鎖が巻かれいたが、脱原発の問題を国際資本に利用され米ドル通貨で市場取引価格よりも高値で契約が結ばれてしまったことで円が安くなれば日本経済に負荷が拡大するのは明らかな状況で単純に円安にするわけにもいかなくなっており100円が限界という水準だろう。

　

　「もしも」という言葉は失敗したことを意味するが、もしも、原発の稼動を停止しなければ、日本が海外からエネルギーを買うにしても安価に手に入れるような有利な立場で契約が結ぶことが出来ただろう。

　円 高が70円台になった時にデフレ下で金利が安いまま大量の国債を発行し、既存の邦銀等が保有する国債を含めてファンド化して海外に売り込んでおれば、円が 100円になった時にスピード調整しながら、景気回復で欧州やＮＹの株価が上昇し大きく国債相場が下落してくる流れを受けて、安く買い戻すことも可能であった。
　一昨年11月のＧ２０直後財務相（当時）がユーロが115円で支援目的で巨額の日本円を使って購入したが、その後、97円台まで急落して行った。買うタイミングは最悪で、何も要請すらされた内容の情報が表面的には何もない。

　

現在はユーロが125円まで戻してはいる。
　例えば5兆円を115円で投入した後の反発と100円で投入したのでは125円まで戻した時点で5.43兆円、6.25兆円となり実に0．82兆円の差がある。資金投入の時期が最悪なのは周知の事実だが、こうした経済観念の乏しい政治家が財務相に就任していたことが問題だ。
　悲観論に終始する日本のマスコミは日本の保有する外貨や外国債券は今回の円安で、どれだけ改善したのかを報道すらしない。また、年金問題も投資先の株式等の上昇が起きており大幅黒字が予想される。

　バブル崩壊から前政権までは、どちらにしても経済回復策を取っていない政治家が政権を執って、これを支援する経営者、経済学者やマスコミが、対立軸を国内に作り上げるため、「国民目線」という名のも意図的に公務員パッシングを行い、官僚ばかりを芽の敵にして国民の視線を誘導して政府の弱体化を図った。

　中国や韓国、欧米の権益を拡大すべく情報を偏向して報道しておりＴＶの洗脳で作られた「韓流」ブームなど意のままに扇動報道が続き、弱者救済という名の下に税で取り立て、ばら撒くといった宗教政党や左翼政党の支援者を優遇する措置を強めただけだ。
　日本の景気の回復を阻害する政策ばかりを展開していたことが一番の日本の問題だ。

　こうした動きを無意識かどうか解らないが取れないように、マスコミは国の国債の残高を家計に見立てて意図的に行わないように抑制策を取るよう報道を繰り返した。

　海外に国債を売り込んで失敗したのは、日露戦争時の戦時国債を日本が負けるということから半値近くで買ってもらい支払いに給して国内経済に影響が続いたことが教訓となっているのだろうが、これは日本の円が安い時代の話だ。
　円高を最大限利用する経済策を取らなかった政治家が日本の国力を最大に強めていく千載一遇のチャンスをみすみす逃したのは明らかだ。

　

　製造業関係では長期デフレの影響が強く資産ストックは保有する資材等から現金等流動性の高いものにシフトし待っておりインフレの影響を直接強く受ける資産がが多くなりすぎている。

　円安シフトの流れでは円安による儲けに出遅れた一部の欧州の国やロシアが為替介入といったことを叫びだし、日本政府や日銀が円安誘導の疑念に直面した。

　

　日本の政府金融当局者は モスクワで、円相場の押し下げを否定し円安は同国経済を復活させようとする取り組みの副産物で、日本の成功は貿易相手国に影響をもたらすだろうと強調したことでＧ20声明では、各国が市場が決定する為替レートに
　　　「一層迅速に移行」
　　　「競争的な通貨切り下げを回避する」
ことも確認されたと報道された。
　しかし、ここにも罠が仕掛けられたのは明らかで単純思考では話にならない。

　　

　Ｇ２０においての新たなコミットメントは日本の当局者に円相場について
　　　公にで議論しないよう警告
するのが目的であり、その目的で、週明けの取引で円相場が円売りの手仕舞いで利益の確保から対米ドルで再び上昇する動きとなって2円程度のレンジで足踏みの動きが続く見込みだ。

　ただ、欧米では日本国内の円資金を海外に流出させる意図が目的としてあるため、低利のまま利用したいことから政権に低金利を持続させ日本がさらなる積極的な金融刺激策の方向に向けさせることで資金を吸い出す動きを継続させるだろう。

　 国内邦銀は日本国債の下落に見舞われ、国内企業への融資が抑制されることとなる。日本の預金者は低利の預金やたんす預金を株式市場で運用するか外貨建て通 貨で運用する動きを強めてくることから、ますます、邦銀の預金目減りが加速してしまい融資には積極的に動けなくなるだろう。

　そのため、円を売る動きは加速していくこととなり円上昇は一時的で円が１ドル＝100円に向けて下落すると予測される。