日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活（安倍首相）

　安倍晋三首相は２２日、オバマ大統領と
　　　日米首脳会談
を行い、会談後、記者団に対し、日米同盟の評価および将来的な方向性で双方が一致したことを明らかにした。

　なお、日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したいと語った。

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ひとこと
　見方を変えれば、日本が米国の経済支配を今後設け続けることに他ならない。

　

対等な立場での日米同盟であるのが筋だが、日本のエネルギー政策が民主党前政権の脱原発などといった影響を受け、天然ガスや原油など円安で日本の輸出産業を活発化させようとすると日本の貿易赤字を拡大させ経済力を低下させる力が働いてしまう仕組みを作ってしまった。

　これではガソリンが200円に到達してしまい、輸送コストの上昇で物価が引き上がるものの賃金が低いままの状況が続きスタグフレーションになりかねない。

　ポンコツのF35を自衛隊の次期戦闘機に選定するなど、媚びたような日米関係を続けるのは国益にとっては良くないことだ。
　欧州のユーロファイターを購入する動きを示し、戦闘機の価格を半減させるべきだ。
　自衛隊が２００機程度保有しているF15も固定翼で航空母艦に艦載出来ないといことで日本に販売されたものだが、価格が市場価格の３倍近くもして、性能も米軍よりも劣るものだ。

　第２次世界大戦後、米軍に逆らえないようにして性能の落ちた高い戦闘機をいつまでも買わされる構図を変えることが政治家の使命だろう。

　

東京周辺の米軍も見方を変えれば日本の喉元に刃を突きつけられたのと同じだ。
　沖縄の米軍は保養所程度の機能で、本体は米国本土に置いたままだ。

　中国の尖閣問題や竹島の問題を解決するつもりであれば同所に日本の国防から基地を移設すれば良い。
　これを米軍に使用させることが出来て初めて対等に日米関係が構築できるというものだ。
　口先だけで「信頼と強い絆」を言うのではなく、実際に基地を作るのに米軍が協力するかどうか確認すべきだろう。

　北朝鮮の核問題は日本の防衛上問題であることは事実であり、国土に落ちれば１００万人単位の犠牲が出るのは明らかだ。ただ、国全体から考えれば国が滅ぶ程度のものではない。
　もし堕ちれば日本が３月程度で核武装することになることを米軍に警告すべきだ。

　核の傘の下に入れた米軍が傘が破れた傘を日本に差し出す可能性は否定できない。IAEA自体が日本やドイツの核武装を阻止するのが目的で設立されたものであり、査察官の半数が日本のいた事実を考えれば、欧米が日本を警戒しているのは明らかだろう。

　有事になった場合に米軍が適切に動く保証など、絵に書いたもちのごとく食べれらしないものである。

　特に問題が少ない時点で、米軍に踏み絵をさせるために尖閣問題を利用して米軍基地を尖閣諸島に移すのに金を使うべきであり、グアムに基地を移すことなどに資金を出す必要などない。