欧州市場 ＥＵ予算削減で 株が上昇

　欧州株式相場は１カ月ぶり大幅高となった。

　中国の１月の輸出入が予想を上回る伸びとなったほか、欧州連合（ＥＵ）首脳らがＥＵ誕生以来で
　　　初めての予算削減で合意
したことが手掛かりとなり買いが強まり上昇した。なお、ストックス欧州600指数は週間ベースでは下げた。　

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ひとこと
　景気回復の流れを強めるには消費市場の拡大が必要だ。緊縮予算だけでは市場が広がる要素はない。人やモノが動きまわるようにしてお金が流れ出さなければ話にならない。
　
　このお金を流す手法として税収を増やして予算を確保する手法では、お金を隠して外部からわからなくするか、動きを止めるのが人情だろう。
　
　逆に、国民が所有している低利のお金を金融機関等から引き出して、株式市場への投資や設備の改善、資材等の購入等に回すように流す仕組みを作り、付加価値が高まるような政治が重要だ。
　
　付加価値の拡大で利益の積み増しを促し、税収を拡大する政治が重要であり国民の負担も軽減することになり、これにより、財政も健全化するだろう。また、年金基金等の投資が株式に回っておれば株価の上昇で利益が生じるため、こちらについても年金の掛け金が低下することとなる。
　
　
　このような単純なことすら判らない労働貴族が物言う前政権の腐ったような政治家や追随する経済評論家、マスコミはものの役にも立たない口だけの集団でしかない。
　また、弱者救済と称しても、所詮、党費の確保を目論むようような野党や宗教政党も同じ様なものだ。
　国民全体の財産の拡大を最優先した政治思考が必要だ。
　
　何も、日米安保における「思いやり予算」など米国に金を貢ぎ続ける政治をする必要などもない。
　
　財務相がマスコミに明らかにする国債発行高は国民の借金だが、国債発行で手にした資金で増やした国の資産の増加も注目すべきだろう。　
　
　国の財産が国債の発行額以上に増えれば、借金が増えても心配する必要などない。
　
　まして、1000兆円のうち、200兆円近くが為替介入資金等であり、ほかに米国債や民間企業や個人の海外資産が、このところの円安で巨額の為替差益が出ている。また、社会インフラの建設国債も多いことを考えれば社会に資産がそれ以上に増えていることになる。数字のマジックで国の借金が増えている幻想を、まともに借金の増加と末変えるようなマスコミの報道がそもそも誤りだ。
　
　家計に例えても、家計の借金が増えても、借金より巨額の資産があれば問題にもならない。まして、国の財政を民間企業の収支や家計と比較すること自体がナンセンスだ。
　
　利益優先に国の仕組みを変えるのであれば、支出が増加している医療費や年金などの社会保障等は民間に任せ一切やらなければいいだけだろう。これでいいのかどうか。
　
　民間の思考で国を動かせば、利益の出ない仕事はしなければいい。利益を出すことだけであれば、民間企業と同じだ。矛盾した思考を国の制度に持ち込むことでは思考が分裂することになる。こうした思考が必要だと説く政治家や評論家等の自己矛盾を考えれば、所詮、売名行為でしかないもので矛盾を正当化させており、国家の利益を毀損していくものでしかない。
　
　前政権や日銀の口先だけで何も出来ていない為替の動向で100円から70円台半ばまで対米ドルで円が上昇した。2割戻せば、海外資産が2割増えることになる。ただ、デフレの影響が長く続いたことで企業の資産が現金にシフトしすぎており、インフレが企業に首を絞めかねない。ここに来て脱原発という短絡的な思考で、全ての原発の稼動を停止させ、長期レンジのエネルギー政策を無視したイメージ先行の政策が影響し、高額の原油や天然ガスの購入契約で毎月貿易赤字が拡大してきてしまっている。
　
　欧米の国際資本にコントロールされる紐を日本経済につけてしまう愚策を前政権の愚かな政治家が無意識に欧米の権益を最優先する新聞や雑誌、ＴＶなどのマスコミの掌の上で踊ってしまい、一部のタレントや市民団体等がそうした背後にある勢力の意図も知らずに踊らされている状況が見られる。
　
　メディアの取材する記者の思考自体が、そもそも偏向的な基準により取材しており、取材対象の選択が先にあるため、聞き出す情報は限定的で偏ったものでしかない。アンケートもしかりで、調査する項目の順番や項目ごとの比較情報、聞き方により回答が変わるのは明らかだ。また、アンケートを最初から拒否する人数が不明であり、回答をした人や途中で回答を拒否した人だけでのアンケート結果だ。
　こうした、アンケートの結果が世論の意見として新聞や雑誌で取り上げられ、一人歩きしていること自体が、マスコミの世論操作とも言えるものだ。
　
　実態とことなるものを、世論と称しているが、背後にある意見は全く異なっていることに気づかなければ、何もいわない世論が大きな力になりマスコミを淘汰しかけることになるだろう。
　
　ＴＶの視聴率が低迷し、新聞や雑誌が販売不振となっているのはこうした背景があるからだ。
　意図的に世論の喚起を行い収益を伸ばそうとして、センセーショナルな記事を流すことばかりに邁進するようなメディアの信頼性は時を経るごとに低下して言っている。
　
　ユキビダス社会でもあり、何も、取材力の低い日本のメディアで偏向的に報道する情報に頼らなくとも、日本国民はネットを通じてあらゆる世界中のメデイアの情報に触れることが可能な社会となっている。
　こうした情報自由化の社会では、日本のメディアが目論む日本国民の総愚民化のごとき報道姿勢による情報に頼る必要はなくなっている。
　
　ＴＶなどは仕事にあぶれたタレントを使って視聴率を稼ごうと躍起だが、余りにも意識が低すぎてみるに耐えない情報しかなく、視聴すること自体が無駄だろう。