３月１日に発効する連邦政府の自動歳出削減については経済に「著しい」負担

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　バーナンキ議長
は26日、上院銀行委員会での議会証言で当局による前例のない資産購入を擁護する姿勢を示した。
　資産購入は景気拡大を支援している一方で、インフレや資産価格バブルを引き起こすリスクはほとんどないと説明した。

　一部金融市場における
　　　リスクテーク
の強まりで発生し得るコストが、力強い景気回復の推進によるプラス面を上回るとはみていないと指摘した。
　インフレは現在のところ落ち着いており、インフレ期待もしっかり抑制されているようだと述べた。

　

　３月１日に発効する連邦政府の自動歳出削減については
　　　議会が回避できなかった場合
経済に「著しい」負担になると言明した。
　議会に対して、予算を持続可能な長期の軌道に乗せるよう求めた。

　

　バーナンキ議長は、これまでの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明内容を繰り返す形で、雇用市場の見通しが現在の水準から「大幅に改善」しない限り、資産購入を継続すると述べた。
　また、雇用市場は「全般的に脆弱」と表現した。

　議長は議会予算局（ＣＢＯ）の概算値を引用し、自動歳出削減が発効した場合、今年の
　　　成長率を0.6ポイント押し下げる要因
になると指摘した。

　

　経済の潜在成長ペースがなお緩やかなことを考えると、景気回復へのこの
　　　短期的な追加負担
は非常に大きいものがあるとし、景気回復ペースが鈍化すれば、雇用や所得に悪影響が及ぶほか、短期的に見て実際の財政赤字削減額が減ることになると続けた。

　金融政策については、
　　　景気回復を強く支援
しているとし、当局による資産購入や事実上のゼロ金利政策を擁護した。

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ひとこと
　消費者心理が好転するような政治が求められる。モノの付加価値の増加は人の価値を高めること度同義だ。
　薄利多売などというものは人の価値を叩き売るのと同じであり、経済活動から見ればスパイラルに消費が低下していく可能性があることに気づくべきだ。

　政治が消費者に近いのも見方を変えれば大衆迎合でしかなく、視聴率や販売数を確保するメディアの策略に乗りかねない。
　国民の意識を洗脳する報道機関等の影響は一部大衆に強く出て発言が多発するが、大部分の国民からの支持が得られると官ｇなえるのは早計だろう。

　あらゆるアンケートで世論との数値は所詮回答してくれた人の数でしかなく、回答してくれない人の心理を反映などしておらず数値の暴走でしかない。
　こうした作られた世論に政治や行政が翻弄されると国民の意識とのギャップが広がりテロや独裁者を生むことになる。