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2013年2月 7日 (木)

代替案なければ、歳出削減先送りに反対(ベイナー米議会下院議長)

 米国議会のベイナー下院議長(共和、オハイオ州)は6日、ワシントンの記者会見で、米国で3月1日に発効する
   自動的な歳出削減
を先送りするようオバマ大統領が要請したことについて、先送りに代わる
   「歳出削減や改革」
がない限り一切反対すると言明した。

 

上院民主党とオバマ大統領は歳出削減に代わる計画を打ち出す時だと発言した。
 なお、話し合いは「惜しまない」と述べた。

 

ただ、代替策に税収増を盛り込むことにはあらためて反対を表明した。

 さらに、どこかで政府は歳出問題に取り組まなければならないと述べ、今こそ行動する時だと続けた。 

       

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ひとこと
 国際資本の代理人にも見えるベイナー下院議長の発言は、ドイツのメルケル首相がことあるごとにユーロの信用を崩壊させるきっかけを作ったのと同様で、株式市場や為替市場に冷や水を浴びせかける。

 相場が好転していく過程で必ず起きるこうした発言の真意は財政の健全化という表面的な部分でのものも一部にはあるが、国際資本が利益の拡大を画策するためのツールの役割が与えられた感じだ。

 日本のメディアの多くも国際資本の画策の影響を受けており、日本から資産を吸い上げるパイプの強化に加担している。
 財政改革や規制緩和といったものも、国際資本の圧力を受けて日本経済が丸裸にされようとしているのと同義だろう。

 

経済ルールの違反者に対する司法制度が余りにも貧弱であり、こうした経済ルールの変更前にルール違反で稼いだ金額や対象の被害人数、期間等を積算するような罰金・科料等を要求できる司法制度を先に改革すべきだろう。

  組織暴力や経済犯罪(詐欺)においても同様に犯罪行為に使われたモノや資金は全て没収することが出来るようにし、その没収したもので捜査機関の資金を可能な限り賄うようにすべきだ。

 犯罪者の取り締まりに税金を廻すのは前任の資金を犯罪者に使うことになり社会秩序を乱す責任を取らせるためにも可能な限り少なくし、原因を作った者に負担させるすべきだ。

 
 

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