日銀緩和で円は100円に下落する可能性（ＰＩＭＣＯ）

　米国の投資会社
　　　パシフィック・インベストメント・マネジメント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＰＩＭＣＯ）
のビル・グロース氏は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本銀行の金融緩和策で
　　　円の価値が低下
するとの懸念から、円は対ドルで
　　　１ドル＝100円
に下落する可能性が高いとの見方を示した。

　また、英国の量的緩和策を背景に英ポンドも下落すると予想した。

　この結果、米ドルとユーロが相対的に強くなりそうだと述べた。

　

　ＰＩＭＣＯにおいては
　　　ブラジル・レアル
を選好しているとあらためて指摘した。
　さらに、10年および30年物の米国債は敬遠するべきだとした。
　
　
　
ひとこと
　当然、低金利により国内にある円が高金利通貨に向かう動きが加速するのは明らかだろう。

　輸出産業は海外に工場等を進出させており、円安に伴い米国や新興国にある資産の価値が対円で急激に上昇していくことが予想される。これに伴い決算の締めでこれまで円高の影響で隠れていた企業利益が表面に出てくることから税収や年金財政も株価の上昇などの影響も受けて増加していくこととなるだろう。

　日銀や政府が経済市場のコントロールを誤らなければ日本の国力が倍増する可能性すらある。

　日本の金融機関は量的緩和策やインフレの影響で保有する国債を海外の債券や通貨、株等を組み込んだファンドを主に海外投資家向けに発行してポートフォリオを変化させることが急務だ。

　こうした投資行動を取らないような金融機関は数年以内に業績が悪化し市場から淘汰されるだろう。
　そもそも、金融商品の上昇が起きてくれば投資家が預貯金をシフトさせる可能性が高まる。これにより、保有資金が低下していくことが考えられる。

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