代替法案2件 を採決に持ち込むための動議をいずれも否決（米国）

　米国議会上院は３月１日に発効予定の
　　　850億ドル（約７兆8700億円）
の強制歳出削減に代わる措置として民主、共和両党がそれぞれ提出していた
　　　代替法案
を採決に持ち込むための動議をいずれも否決した。
　強制削減の規模は９年間で総額１兆2000億ドル、今会計年度（2012年10月－13年９月）は残り７カ月間で850億ドルという。

　

　民主党の代替法案を採決に持ち込むための動議は賛成51、反対49で、共和党案は賛成38、反対62と、いずれも可決に必要な60票に届かなかった。

　なお、強制的な歳出削減の発動前に、米国議会で追加的な行動は予定されていない。

　

　オバマ大統領は３月１日、議会指導者をホワイトハウスに招き次のステップについて協議するという。

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ひとこと
　連邦機関の閉鎖はこもまま話し合いが続き支出法案が出ても議会を通過しこなければ3月27日がデッドラインになる。