米国の経済成長予測を3%に引き上げ（ＰＩＭＣＯ）

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の経営者で世界最大の債券ファンドを運用する
　　　ビル・グロース氏
はブルームバーグのインタビューで、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が今年は３％拡大する可能性があると述べた。
　名目値の伸び率では５％が見込まれると続けた。

　なお、ＰＩＭＣＯでは昨年12月、今年の米国の成長率について1.25－1.75％と予想していた。

　

　労働省が８日に発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋23万6000人
増加しており、グロース氏によれば20万人の雇用増は今年の実質ＧＤＰ３％増に一致するとのこと。

ひとこと
　米国の経済回復の動きが加速していきそうだ。円高で日本の輸出産業が米国内に製造拠点を設けたことで円安の流れは日本が製造業から金融大国への道を歩むステップとも考えられる。

　日本が保有する金融資産を最大限有効に利用し利益を生み出すしくいが必要だが、発行済み国債が1000兆円を削減するような方向で増税等を議論するのではなく、保有債券を海外債券とスワップして資金のポジションを早急に変えることが必要だ。

　

　円安に伴うインフレで日本国債の暴落が起これば金融機関が立ち行かなくなり融資資金が抑制されてしまう。
　こうした流れが起こる前に国内の中小金融機関は国債の保有高を半減以下にすべきだろう。

　逆に国債が暴落すれば日本政府は市場から安価に国債を買い戻すことが出来るメリットがある。金融政策を意図的に低利ではなく5%程度まで引き上げることをしていく経済政策の実施により、1000兆円の額面の国債も市場を通して買い戻せば高金利であればあるほど安価になるというものだ。

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