失業率が6.5％を下回る水準でも量的緩和策は維持する。

　米国のミネアポリス連銀の
　　　コチャラコタ総裁
は27日、ミネソタ州エディナで講演し、失業率が6.5％を下回る水準に低下しても
　　　連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)
が行動を起こす引き金ではないと述べ、政策金利の引き上げに踏み切らない可能性があると続けた。

　ＦＯＭＣ声明の指針は「過度なインフレ圧力に対する強い防御」となると語った。

　

　 ＦＯＭＣは先週の会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利 誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置くことを決定した。
　失業率が6.5％を上回り、インフレ率予測値が2.5％を超えて上回らない限りは
　　　異例の低金利は適切
だと繰り返した。

　

また、月間850億ドルの資産購入ペースも継続する方針を示した。

　当局のインフレ見通しが2.5％を上回った場合、事実上のゼロ金利政策維持への取り組みを解除すると述べた。

ひとこと
　インフレ感が高まらない限り、量的緩和政策は継続させるという主張だ。米ドルを安く誘導することにもつながり、一面では通貨戦争における武器の強要に他ならない。こうして市場に流れ出す通貨が何処に向かっているのか注目する必要があるだろう。サブプライムローンが仕込まれた金融派生商品の価値が無くなったように、流れ込んだ先で通過が消えてしまうこともある。

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