イタリアの信用格付けを１段階引き下げ

　フィッチは８日の取引終了後、NY時間中盤において２月末の総選挙の後
　　　政局が混乱
し数週間では安定する見込みがないことや
　　　公的債務
が年末までに国内総生産（ＧＤＰ）比で約130％近くまで上昇すると予測されていることを理由としてイタリアの信用格付けを「Ａ－」から「ＢＢＢ＋」に
　　　１段階引き下げ
ることを発表した。なお、「投資不適格」まであと３段階に迫る水準、アウトルック（格付け見通し）は「ネガティブ」（弱含み）とした。

　長期的な見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。　　

　イタリア国債をめぐっては、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービスの米系２社が既に同等のレベルか、その下まで格付けを引き下げている。

　

　なお、日本の格付けはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が2月18日、「ダブルＡマイナス」、見通し「ネガティブ（弱含み）」で据え置くと発表している。なお、直近では大公国際資信評価が3月４日、「Ａプラス（最上位から５番目）」から「Ａ」に１段階引き下げたと発表した。見通しも「ネガティブ（弱含み）」とアベノミックスを警戒した反応をした。

ひとこと
　中国の格付け機関が日本の格付けを引き下げたのは戦略的な意味もあるのだろう。中国では円安に伴って人民元が上昇し、中国の輸出競争力を低下させており、民主党政権のダッチロール的なエネルギー戦略の脆弱性の影響を織り込んでいる。

　国益を大きく毀損した、大衆迎合政治家が国全体の体制を崩壊させる目論見が選挙で崩れたが、その影響はいまだ止まない。

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