「通貨戦争 」が起きても中国は十分な備え？

　国営新華社通信によると中国人民銀行（中央銀行）の
　　　易綱副総裁
は１日北京で
　　　通貨戦争
が起きても中国は十分な備えができていると述べたと伝えた。

　金融政策と他のメカニズムで、中国は他国の中央銀行が実施した
　　　量的緩和政策
を十分に考慮するだろうと語った。
　同副総裁は金融政策は国内経済を目的にすべきだとの
　　　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議
での合意を主要国の政策当局者が守れば、通貨戦争は回避可能だと発言した。

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ひとこと
　量的緩和政策を考慮するという意味を考えれば米国や日本に対する牽制とも取れるものだ。
　ただ、中国政府の傲慢な領土欲の背景を考えると、中国の投資は絞れるだけ絞っていく必要があるだろう。
　社会的な混乱を抑制することは今後出来なくなる可能性が高くなっていくだろう。

　この場合国内問題を周辺国をターゲットとした領土問題にすり替え国民の意識を向けさせる可能性が高い。
　北京等の大気汚染や水質汚染の問題が中国国民に大きな影響を与える可能性が高まっており、製造業の環境対策が急務となっている。

　これに対し環境技術力がある日本が支援すれば解決するのは可能だが、支援してもその後に手のひらが買えるのでは話にならない。
　中国の経済発展を支援しても自力発展と嘯く国だ。

　鉄道技術においても日本の車両メーカーが全面協力した新幹線技術でさえ独自技術だと主張する国だ。
　このような国民性を考えれば環境技術は提供するべきではない。
　国内で製造した機器等を出来るだけ高値で売ってやれるるぐらいだろう。

　中国に親切にしても掌を返した対応をされるだけなら支援するのが馬鹿を見るだけだ。