連邦予算の削減 が経済成長を抑制し、労働市場の環境を緩慢なペースでしか改善できない

　ＮＹ連銀のダドリー総裁は25日、ニューヨーク・エコノミック・クラブで講演し
　　　連邦予算の削減
が経済成長を抑制し、労働市場の環境は緩慢なペースでしか改善せず、インフレも抑制された状態が続く中、米国の金融政策当局は資産購入を維持する必要があるとの見解を述べた。　

　

　住宅部門や自動車部門の強さは、当局による
　　　月間850億ドルの債券購入
が「けん引力を増し」、予想以上に景気を押し上げていることを示していると言明した。

　さらに、米国政府の歳出削減がなければさらに経済成長は加速していただろうと述べた。　

　
　

ひとこと
　日本の財政改革も同じだ。支出抑制を続けたことで市場が縮小し、企業の収益も悪化した。これにより賃金が抑制され購買力が低下してしまい。薄利多売のスーパー等の市場独占で低賃金が慢性化してしまい国内産業が衰退した。

　円高では海外に輸出企業が安価な労働力等を求め進出していったことでも国内市場の縮小を加速させたのは明らかだ。

　付加価値を高める政策が規制緩和行政改革等のメディア報道で欧米の権益を高まるような取り組みが10年近く実行されており、外圧に屈してしまったのが現在の日本経済の状況だ。

　欧米追随型の経済の仕組みでは日本人が奴隷化してしまっているのは明らかだろう。労働を善として快楽を悪とする思考を植えつけた戦後のマスコミや教育の影響だ。

　技術や労働力に対応した利益を日本が受け取れない状況自体が問題の根本にある。
　欧米資本に屈して、安価に資金やモノを提供するのは欧米でいえば「奴隷の仕事」だろう。

　死ぬまで働かせるような仕組みの導入が政治目的化していることに疑問を持つべきだろう。

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