ＮＹ時間 インフレ抑制で緩和継続観測で米ドルが対ユーロ下落

　ＮＹ時間、外国為替市場では米国の
　　　２月の消費者物価統計
でインフレ抑制が示され、金融当局が
　　　量的緩和を継続するとの見方
が広がったことから米ドルが対ユーロで１週間ぶり安値に下落した。

　２月１日終了週以来初めて週間ベースの米ドルも対ユーロで下落した。

　

　19－20日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が開かれる。

　ユーロはブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議を受けて
　　　キプロス救済策
への道が開けたことが好感され主要16通貨のうち12通貨に対して上昇した。

　

　イングランド銀行（英中央銀行）の
　　　キング総裁
が英国のテレビ局ＩＴＶニュースとのインタビューで
　　　追加資産購入
の可能性もあり得るとの見解を示したことが手掛かりとなり英国ポンドは対米ドルでの上げを消した。　

　
　

ひとこと
　やはり賃金の上昇が起こらなければ消費拡大といっても限界だ。付加価値のある商品の購買力が消費者につくような政策が必要であり、住宅や自動車など高額商品の数量が増えることで労働環境が好転する流れを作り出す必要がある。

　企業は内部に資金を留保することなく株主への配当金増額や賃金の引き上げ等を無理をして行うことにより購買力の裾野が広がり、市場を流れる資金のボリュームを増やし付加価値のあるモノが売れるように協力すべきだ。

　円高だろうが円安だろうが、企業の利益優先を主張する一部経営者は景気回復の流れが強まれば、賃金抑制や解雇等をちらつかせてきた反発を受ける可能性が高まり、雇用環境の好転に伴い有能な労働者を中心とした労働力の流出に歯止めが掛からず、生産性の維持のために賃金の引き上げをしたとしても、利己主義が強すぎた影響が直撃し、生産性が上がらないまま黒字倒産に至る可能性が高まるだろう。

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