為替レートは自由に変動すべき

　米国のブレイナード財務次官（国際問題担当）は５日、ワシントンでの会議で
　　　過度なボラティリティ
　　　無秩序な動き
が各国の協調行動を正当化するまれな状況を除いて、為替レートは自由に変動すべきだと主要７カ国（Ｇ７）Ｇ７は表明しているとと述べた。

　Ｇ７メンバー国に対し、為替レート を
　　　政策目標
にはせず、市場による
　　　為替水準の設定
を促すとともに、市場介入の規模に関するデータを
　　　適切なタイミング
で公表するよう呼び掛けた。
　なお、自国の金融および財政政策を自国の手段のみを活用して国内目的の達成に方向づけることを約束していると続けた。
　
　
　
ひとこと
　米国の金融機関にとっては利益を上げるためには為替市場が規制を受けないことが重要なのは明らかだ。
　米国政府の政策は民間の国際資本に支配された構造で、ＦＲＢ自体がそもそも、こうした資本の影響下にあることも周知の事実だ。
　国家という概念などない特定民間組織の意のままに過去世界の歴史は動かされてきた。

　第二次世界大戦をはじめあらゆる戦争や紛争、リーマン・ショックや石油危機など経済危機などあらゆるファクターが国際資本の利益の吸い上げに利用されている。

　米ソなどイデオロギー的な対立も彼らにとっては単なる儲け話のひとつでしかない。

　日本の政治家も国際資本の掌の上に踊っており、マスコミは彼らの利益を最優先するような声を上げる。

　日本国内に溜め込まれた利益をいかにして国外に持ち出そうとしているのかを考えれば、円高と円安の為替操作により利益が吸い出されてきたことが判るだろう。
　行政改革規制緩和などを唱える政治家ほど胡散臭い者はいない。こうした政治家の存在の背景には国際資本の息が掛かっている。

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