ユーロが対米ドルで４カ月ぶりの安値

　ＮＹ時間、外国為替市場ではユーロが対米ドルで４カ月ぶりの安値を付けた。

　

　キプロス救済は銀行再編で
　　　民間セクター
の損失負担が拡大することを示唆しているのかどうかをめぐり、市場では警戒感が広がった。

　

　円は日本銀行の黒田東彦総裁は早期のデフレ脱却に向け
　　　国債買い入れを拡大
する意向を示したことを背景として主要16通貨の大部分に対して下落した。

　

　ロイター通信が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の
　　　バルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）
のスポークスマンを引用し、欧州は銀行再編の際に
　　　10万ユーロ（約1210万円）
を超える預金を持つ預金者に損失を負担させる案を検討していると報じた。

　これを背景にユーロは短時間だが下げ幅を広げる場面があった。

　　　　　

ひとこと
　金融機関の選択は信用度を尺度に入れて預金するのは当然のことだ。ただ、この信用度を明らかにする情報を公表していない金融機関が如何に多いかを考えるべきだろう。

　融資先の企業に利益を内部留保させて、デフレ経済において資材ストックを現金に変えてきた戦略を強めすぎた結果、円安の流れでは資材や人件費の上昇を過去のように吸収できるストックが無く耐力が低下してしまっている。

　現金を手元に持っても資材の価格上昇時には利益が追いつかずマイナスになるだけだ。本来不況期に設備投資の拡大を行えば安価に最新設備を導入できたが、こうした動きを取っていない。

　これは財務担当が金融機関からの融資を受けるために人的な分野で金融機関の出向等が強まった影響だ。後ろ向きの財務管理しか出来ないこうした者が経営者として企業をコントロールすると、節約的な思考が強くなりすぎ景気回復期に企業規模の拡大を阻害しかねない。多くの経営悪化した企業が不況期にこうした対応で生き残っても、景気回復期に倒産廃業となる例が多くあることも認識すべきだろう。

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