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2013年3月27日 (水)

キプロス支援パッケージが他国には強制しない特異例?

 欧州各国政府は国家救済の資金の一部を銀行の預金口座から徴収するという
   キプロス支援パッケージ
は決して、将来の救済の前例とはならないとこう表明した。

 

 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の
   ダイセルブルーム議長
         (兼務オランダ財務相)
の発言が与えた印象の払拭(ふっしょく)に努めている。

 ダイセルブルーム議長は25日、ロイター通信とフィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)に対し、将来の銀行整理は各国が実施すべきだと語り、欧州の救済基金を銀行の資本増強に利用することに疑義を呈した。

 

 ブルームバーグ・ニュースが入手した部外秘の文書から判明したとの情報が流れた。

 この文書はユーロ圏諸国の財務省の代表らによって26日に合意されたものでキプロス支援プログラムはひな型ではなく、極めて例外的なキプロスの状況に合わせて個別に設計されたもので25日の決定を市民に説明するための指針となるとしている。

 

 

ひとこと
 キプロスへの支援プログラムがスペインやイタリア経済においても適用されるとの不安心理が市場に流れており景気クラッシュが引起されるのを防ぐ意図があるのだろう。

 

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