支援の代償は強制資産課税による一部預金封鎖（キプロス）

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の議長を務める
　　　ダイセルブルーム蘭財務相
は16日、財務相会合後に記者団に対し
　　　銀行預金への課税
という前例のない措置を盛り込んだ
　　　100億ユーロ（約１兆2500億円）規模
のキプロス救済計画に合意したことを明らかにした。

　

　キプロスが支援を受ける条件としてキプロスは10万ユーロ未満の銀行預金に6.75％の課税、10万ユーロ以上の預金に9.9％の課税を実施すると説明した。

　ブリュッセルで15日午後５時（日本時間16日午前１時）に始まった同会合は10時間の討議の末、合意をまとめた。

　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン理事によると
　　　預金口座
からの徴税分は直ちに凍結された。

　なお、３月18日は祝日で銀行が休業となる予定で、19日の営業再開前に税金として徴収される。

　同理事は銀行預金への徴税はキプロスの税収基盤を拡大する上で必要だったと述べた。

　
　

ひとこと
　キプロスの正常が不安定化する可能性が出てきた。キプロス政府が100億ユーロ（約１兆2500億円）規模の支援をユーログループから受けるための措置で即時実行された。まるで、戦後の日本で実行された預金封鎖による新円切り替えと同じだ。

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