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2013年3月15日 (金)

米政府の財政負担などを分析した報告書

 米国のブラウン大学の研究者グループでは14日、対イラク開戦から10年を来週に控え、戦争の影響やそれに伴う米政府の財政負担などを分析した報告書を公表した。

 米国の政府支出については、戦費だけでなく、今後40年間にわたる退役軍人の医療費や戦債の利子払いを考慮すると、計6兆ドル(約580兆円)超に達すると見積 もった。
 また、イラク戦争で戦闘に巻き込まれて死亡した一般市民を
   13万4000人
と推計した。
 フセイン体制下のイラク国軍兵や反米武装勢力の死者数も計3万6400人に達した。米兵やフセイン後のイラク警察官らを合わせると、死者数は最大で計18万9000人に上るという。

 
 

ひとこと
 報告書では米国の被害額の総額だが、イラク軍やイラクの国民の被害や建物等への被害などを考えれば,更に桁数が2桁近く増えるだろう。軍需産業や石油利権の移転が目的で体制の転覆等は単なるツールでしかない。ベトナム戦争も所詮はイデオロギーの対立が表にはあるが、カムラン湾の石油利権や新開発した兵器の実験場でもあり、イラクの砂漠で米軍の死刑囚で戦闘に参画し死亡した兵士をヘリから投棄したことなどを考えれば、米国の失業や犯罪者の改善対策も裏目的としてあったのかもしれない。

 

       

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