円相場の長期的な右肩上がりの終焉

　元財務官で日本格付研究所社長の内海孚氏は、ニクソン大統領が1971年８月に
　　　金とドルの兌換
を停止した
　　　「ニクソン・ショック」
から昨年まで続いてきた円相場の長期的な右肩上がりはもう終わったとの見解を示した。
　20年以上前に起きた共産主義圏の崩壊が構造変化の主因との見解を示した。

　内海氏のよれば安倍晋三首相の
　　　大胆な金融緩和要求
が円高是正を加速したのは確かだが、長期的にはソビエト連邦圏の崩壊が最大の理由だと強調した。

　市場経済が10億人規模から約５倍に膨らむ中、一次産品価格が需要増で上昇するなか、製品価格は安価な労働力の流入で下落傾向にあると指摘した。

　日本は一次産品を輸入し、付加価値を付けた製品を輸出する加工貿易国なので
　　　交易条件が長期的に悪化
していくと説明した。

　
　

　高い労働生産性を背景とした製造業の米国回帰や、シェールガス・オイル革命によるエネルギー純輸出国化の期待、日中欧よりは穏やかな人口高齢化を理由に挙げ、円とは対照的に、米ドル を取り巻く環境が好転していると述べた。

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ひとこと
　日本の領海内にある資源の開発技術の確立が急務だ。
　民主党政権のエネルギー政策はダッチロールとも呼ぶべきもので、安部政権に移行しても愚策の影響が解消していない。
　戦後国内に溜め込んだ国民の資産が円安の影響で海外に流出する流れが止まらない。
　口先だけの代議士ばかりが国政をへし曲げ、浮かれマスコミの偏向報道に踊らされたタレントや市民団体の活動自体が国際資本の掌の上で踊り狂ったことで電力供給が不安定化してしまっている。

　中国や韓国、欧米などに利益を供与し続ける日本の代議士は国賊そのものでしかない。
　政治家の使命は国民の総合的な資力を高めることに尽きるものだ。これができないような代議士ばかりであり、定数を半減しても余りあるものだ。