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2013年3月18日 (月)

日本がコメントするのは時期尚早?

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で
   キプロス救済策
が同国民の反発を受けてユーロが急落する事態になっていることについて、日本がコメントするのは時期尚早として、ユーロ圏の各国が早期に解決すべきとの認識を示した。

 

 また、フランスの企業が中国に
   ヘリコプター用着艦装置
を売却したことでフランス政府に懸念を伝えたのかとの質問に対し
   尖閣をめぐる状況
が非常に環境厳しい中だから、日本とすればフランス政府に対してそういう懸念は表明していると述べ、これを認めた。  

 

ひとこと
 市場のボラリティが高まる気配だ。日本への影響は未知数であり、国益を考えれば「もっと発言すべき」だろう。

 過去のように様子見では欧州が動く可能性は低い。地政学的な視点から見ればロシアが軍港をキプロスに設置する意向があるのを支援するようなものである。

 NATOの戦略からすれば、社会不安が起こるような動きを煽る条件をつけること自体、調整が取られていないものであり、利害の対立があるようだ。

 

 

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