為替レートに関する欧米の意識

　国際金融協会（ＩＩＦ）は７日発表した資本市場に関するリポートで、日本など世界の主要国は通貨戦争のリスクを減らすため
　　　政策面で協調
し、為替レートを政策目標にすることは避ける必要があると指摘した。

　このなかで、日本は積極的な金融緩和に向かっているが、そうした方針は各国間の明確な政策協調が必要だとの見解を示した。
　中でも為替レートの目標を設定しないという各国のコミットメントは重要になるとし、そうしなければ、リスクは明らかとなる。
　不用意にも『通貨戦争』に突入してしまうと結論付けた。

　これまで、主要７カ国（Ｇ７）や20カ国・地域（Ｇ20）は、為替レートを目標にすることを回避する姿勢を表明しており、ＩＩＦも今回のリポートでそうしたスタンスを支持した格好となる。

　

リポートでは、世界経済の主な不確実要因として
　　　日本の取り組み
のほか、明確な勝者の出なかった
　　　２月のイタリア選挙
　　　米連邦予算削減
　　　中国の不動産価格上昇および信用の伸び
を挙げた。

　景気回復策が起これている国の中央銀行が必要以上に長く刺激策を実施しないよう注意を促した。　

　　　
　　

ひとこと
　日本の中小金融機関の保有する国債の暴落で融資資金が硬直化する可能性がありリスクとして注意すべきだ。

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