米国の失業率は容認し難いほど高い

　シカゴ連銀の
　　　エバンス総裁
は16日、シカゴで講演し、景気見通しについてはまだまだ安心してよい状況だとは思わないと述べ
　　　失業率は容認し難いほど高い
との認識示した。

　
　

　講演後には記者団に対し、金融当局は
　　　資産購入プログラム
を少なくとも今年遅くまでは続けるとの見通しを示した。

　

　また、2013年遅くまで現行の量的緩和を続け、最終的に14年のどこかの時点でプログラムを終了することになったとしても驚きはしないと述べ今年と来年の米国経済成長を「楽観」しているとの見解を示した。

　

　このほか米ドルについては、ドルの価値はさまざまな経済要因で変化するとした上で、このところの動きは一段の下落を見込んでいた人には「驚き」だと語った。

　

　上昇に苦慮している他の通貨と比べ
　　　米ドルは実際かなり強い
とし、米国への逃避の流れは必然的にドルの上昇を意味すると続けた。　

　エバンス総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

　

ひとこと
　米国製造業の国内への回帰が強まっており、シェールガス等の資源開発も進んでおり資金需要は旺盛だ。しかし、所得水準の改善が弱く、非正規労働者の割合が高く技術的な労働者の蓄積が少ない現状では産業の偏りが見られ、修正に時間を要するのだろう。

　派遣労働者など技術的に低い分野の労働力確保だけでは産業構造を劇的に変化させる勢いにはならない。

　本来であれば労働力の質的向上を伴うような政策がなければ、景気回復は単なる掛け声にしかならなくなってしまう。ただ、労働力の質的向上にシフトするには政策だけではなく労働者の意欲を喚起させるような動機を強める必要がある。

　つまり、能力のある者には処遇の改善が必要であり、大幅な賃金の引き上げが出来るような付加価値の高い仕事の創出が前提となる。単に、単純労働の分野を広げ薄利多売的な雇用環境ばかりを作るような日本の政策では国力を低下させ、不安定な労働環境を広げるだけでしかない。

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