日本 ＴＰＰへの交渉正式参加

　インドネシアで２０日まで開かれた
　　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合
で日本の交渉参加が同日、正式に決まった。

　民主党政権により先送りされていた米国やカナダなど交渉参加１１カ国が日本の交渉入りで合意した。

　

今後、９０日間かかる米国の議会承認手続きが終われば、７月下旬に開かれる見通しのＴＰＰ交渉会合から日本が初めて合流できることになった。

　既に加盟している１１カ国は「日本の合流により、ＴＰＰの経済的重要性が高まる」との声明を発表した。 　

　

ただ日本側は遅れて参加する新規交渉参加国であり、これまでの
　　　交渉の詳細文書
が見られないほか、先行参加国が合意した項目は原則として再協議できないなど、不利な立場は変わらない。

　

　各国は１０月の基本合意を目指しており、交渉時間も限られている。

　

国内の産業と国民生活を守りながら、各国の利害がせめぎ合う通商交渉を有利に進められるかが、今後の課題となる。 　米国との事前協議では、米国が課す
　　　自動車関税の当面の維持
を日本側が認める譲歩を強いられた条件を飲んで１２日、米国に日本の参加が認められた。

　

　その後、オーストラリアやニュージーランド、カナダなどが
　　　農産物で関税撤廃の例外を設けない
ことなどを要求し、日本との間で交渉が続いており、１９日の会合では、カナダが最後まで異論を唱え、日本の交渉参加の決定がずれ込んだ。