不動産ブーム 下落前に容易に換金が出来るかどうかが重要

　アベノミクスによる為替市場での円安の流れと輸出企業の業績の急回復、円高により海外に移した工場・設備や投資先の対円での思案価値の急上昇が伴い株式市場が活性化してきた影響で、資金の回転が良くなり塩漬けとなっていた株式や不動産が動き出し、付加価値が高まり始めており流動化した資金が都市部の分譲マンション等の販売増加を促し始めてきた。

　 ただ、不動産会社の営業等が最近の株価の急上昇が、いずれ不動産にまで波及するのではないかとの見方から電話による営業活動を活発化させて、需要を意図的に喚起している可能性が高い。

　口上では買えば儲かると言った趣旨の説明があるが、儲かるような話を他人にすること自体「胡散臭い」と言うのは明らかだろう。
　儲かるのは買う人ではなく、売る人だ。

　不動産を購入し価値が上昇したとしても、それは見かけ上の利益でしかない。お金を借りる場合、担保の価値としてはある程度あるだろうが、実際に売って現金を受け取らなければ利益にはならない。

　売った場合には利益には税金が掛かる。そもそも、不動産取得税等も必要であり、短期間に利益を得ることは不可能だろう。
　逆に見れば、売って利益を上げる不動産業者の方が売れれば利益が出て儲かりますと言うことでしかない。

　まもなくマスコミが不動産投資信託等を初めとしたニュース（？）を流し、大儲けした情報を信じさせる扇動報道が増えていくことだろう。
　ネギを背負った鴨を作り出すサイクルの始まりはじまり。

　買って利用するのであれば有効だが、投資目的であれば、売り時の相手をどう見つけるかが問題だ。
　売り時の相手は「買い時」と思う？のが必要となるが、いつまで続くかどうかだ。

　資金の回転が良くなれば、当然、建設ブームが起こり供給量が急増するのが世の常だ。天井はさほど高くはなることはない。価格は気配で上昇しても売り逃げれるかどうかだ。売り逃げるの多くは不動産会社だろう。
　ババを引く投資家にはなりたくないものだ。

　不動産投資信託物件でも胡散臭いものが多いため、注意が必要だ。　

　　

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