２月の経常収支は ６３７４億円の黒字

　財務省が８日に発表した２月の経常収支は
　　　６３７４億円の黒字
となった。

　なお、貿易・サービス収支は７３０６億円の赤字となり１１カ月連続で赤字となったものの、所得収支の黒字幅拡大が収支全体の黒字化を支えた。

　景気後退に伴う中国や欧州向けの輸出が減少する一方、燃料を中心に輸入が増加する構図に変化はなかった。

　

経常黒字は４カ月ぶりだが、前年同月に比べると黒字幅は４７．０％減とほぼ半減している。

　

季節調整済の経常収支は１億円の赤字と、５カ月ぶりに赤字へ転落した。

　

　直接投資に占める配当金・配分済支店収益の支払いが減少し
　　　証券投資の配当金
　　　債券利子の受け取り
が増加したことなどが寄与した。

　貿易・サービス収支は。経常収支上の貿易収支が
　　　６７７０億円の赤字
と、昨年２月の９５３億円の黒字から一転して赤字へ転落した。

　　

　季節調整済み経常収支が赤字となるのは、比較可能な９６年以降で昨年９月に続き２度目だった。

　財務省では、２月の営業日数の少なさが季節調整の過程で、赤字幅を広げる影響を及ぼしたと説明している。

ひとこと
　円安が進めばエネルギーの価格が厳守しない限り、国内経済が疲弊していってしまいかねない。

　輸入物価の上昇を吸収できるだけの余力が国内企業に過去のように残っているか疑問がある。デフレ経済が長期に及び、企業体質で贅肉を落としすぎた結果だ。内部留保として現金等で資金を確保しているとしてもインフレ傾向が強まり資材が上昇しかける場面では対応が出来ないだろう。こうした資材等の上昇を賃金抑制するような動きが出れば消費が冷えてしまい、スタグフレーションに陥りかねない。

　また、景気回復の足取りが内需拡大で強まれば、賃金上昇圧力が高まり、労働力の移動が始まるだろう。

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