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2013年4月 1日 (月)

中国の主要都市で住宅購入の規制を強化

 中国当局は地方政府に対して、不動産市場の沈静化の取り組みを強めるよう求めており、これに対応して北京と上海など中国の主要都市が住宅購入の規制を強化した。

 

 インフレの要因でもある住宅価格の上昇を抑えるため、所有する住宅の数を制限する措置が取られている。
 ただ、こうした措置の直接的な影響を受けるのは中国共産党の関係者のみで対象は8000万人程度のものだ。

 

 13億人の1割にも満たない者が中国経済の大部分を支配している構造自体がジニ係数を0.6にまで引き上げているのは知られた事実だが、こうした不公平な仕組みに対する不満が中国国内には満ち溢れている。
 年間1万件以上も発生する暴動は大部分が報道もされずに、武力で鎮圧され闇から闇に葬り去られているとも言われている。

  

  

 

 北朝鮮を理想郷だと賞賛した日本の野党政治家の厚顔無恥は話にならないものでもある。

 
 共産主義の理想と現実は宗教国家と同様であり、こうした勢力の拡大は日本の収容所と化すものでしかない。
 日本のマスコミによる報道で「国民主権」「国民目線」といった基準の曖昧さを理念ではなく現場に持ち出すことは共産主義的な思考が裏に隠れていることと同じになりかねない。
 中国等の共産主義国では「人民」と言う名前に国民が変わるだけだ。

 
  
 
 
 

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