夢を食べる獏

　日本銀行は26日、2014年度から15年度にかけて
　　　物価安定目標
の２％程度が実現されるとの見通しを示した。

　民間とはかけ離れた内容で、日銀が描く「理想の世界」との見方も強い。　

　今後、見通しの
　　　実現可能性に疑問符
が付くにつれて、早ければ10月にも
　　　追加緩和
に追い込まれるとの声が市場では聞かれる。

　
　

　日銀は４日に打ち出した
　　　量的・質的金融緩和
で、長期国債保有残高が
　　　年間約50兆円
に相当するペースで増加するよう長期国債の買い入れを行うことを決定した。

　次の一手として、さらに買い増していくとの見方もある。

　

　日本銀行は26日の
　　　経済・物価情勢の展望（展望リポート）
で、生鮮食品を除いた
　　　消費者物価（コアＣＰＩ）
について、前年比の見通し期間を１年延ばし15年度までとした。
　また、見通し期間後半にかけ２％程度に達する可能性が高いと表明した。

　公約に沿った見通しを示しており、２％の物価目標を、２年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するとのこと。

　

　ただ、消費税率引き上げの影響を除く14年度のコアＣＰＩ前年比の見通し（政策委員の中央値）は1.4％上昇、15年度は1.9％上昇。もっとも、各委員の見通しは14年度が0.6％－1.7％の上昇、15年度が0.8％－2.3％の上昇とばらつきが大きい。

　
　

　民間エコノミスト予想を経済企画協会がまとめた
　　　ＥＳＰフォーキャスト調査（10日発表、回答期間３月27日－４月３日）
の14年度予測は
　　　消費税率引き上げの影響
を除くとゼロ％台半ばであった。

　
　
　
　

　シティグループ証券のチーフエコノミスト
　　　村嶋帰一氏
は２％の物価安定目標とほぼ整合的な計数になったと指摘した。

　展望リポートの内容については日銀が思い描く「理想の世界」のように見受けられると述べた。　

　

　ＳＭＢＣ日興証券の債券ストラテジスト
　　　岩下真理氏
は足元の
　　　不安定な商品市況
を背景に、世界的に物価見通しの不確実性が高まっており、期待に働き掛ける黒田日銀にとっても暗雲が立ち込めているとの見解を述べている。

　　
　

　野村証券のシニアエコノミスト
　　　尾畑秀一氏
は市場コンセンサスが
　　　４月の金融緩和
の効果を完全には織り込めていない可能性を踏まえても
　　　日銀見通しは強気
であり、見通しと言うよりもインフレ目標を達成するために
　　　今後日本経済がたどるべき道程
といった色彩が色濃いと指摘している。

　
　

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト
　　　熊野英生氏
は政策委員たちの見通しは展望リポートの数字が単なる経済見通しではなく、日銀政策委員たちの決意表明のような数字になっているためか、民間エコノミストとの比較でも大変強気な数字と言えると指摘した。

　
　

　ゴールドマン・サックス証券のチーフエコノミスト
　　　馬場直彦氏
は今後３カ月ごとの見通し修正のたびに、日銀は徐々に重い説明責任を問われていくことが予想され、特に金融政策から実体経済波及のラグなどを考慮すると
　　　10月会合（次回展望リポート公表時）
では、日銀は追加緩和策を講ずる必要に迫られる可能性があるとみているという。

　
　

　みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト
　　　上野泰也氏
は債券市場の混乱を落ち着かせるのに日銀が四苦八苦している現状に鑑みると、これは実現可能性がかなり小さいという。
　その上で追加緩和があるとすればむしろ
　　　指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）
の買い入れ増額の方が可能性は高いと指摘した。

　
　

　仮に、日経平均株価が緩和の前日（４月３日）の終値（１万2362円20銭）を大きく下回るようだと
　　　アベノミクス
が極めて重視している投資家等の「期待」を支えるために、ＥＴＦの買い入れ増額を通じた
　　　事実上の株価てこ入れ
に日銀が乗り出す可能性があると予想される市場関係者は多い。　

　

　　　　　　 ↓　参考になったらクリックをお願いします。　↓