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2013年5月

2013年5月31日 (金)

中国人民元 米ドルに対し3カ月連続で上昇

 中国人民銀行(中央銀行)が31日、中国人民元の中心レートを過去最高水準に引き上げたことで、当局が為替制度改革を加速するとの楽観的な見方が広がり月間で米ドルに対し3カ月連続で上昇した。

 

 人民銀は元の中心レート を0.04%元高方向の1ドル=6.1796元に設定した。

 これは2005年7月のドル・ペッグ(連動)制廃止以降の最高水準だった。

 

 中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は上海市場で前日比0.06%安の6.1345元で終了した。
 週間ではほぼ変わらず、月間では0.5%上昇した。

 

 

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実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正

 米国の1-3月(第1四半期)の実質国内総生産(GDP)改定値は在庫投資や政府支出の下方修正が影響し速報値から下方修正された。

 

一方、個人消費は2010年10-12月(第4四半期)以降で最大の伸びとなった。

 

 商務省が30日発表した第1四半期の実質GDP(季節調整済み、年率)改定値は
   前期比+2.4%
の増加だった。なお、速報値は2.5%増だった。

 市場のエコノミストの予想では2.5%増だった。

 米国経済の約7割を占める個人消費 は
   前期比+3.4%
の増加となり、速報値の3.2%増から上方修正された。
 なお、GDPへの寄与度は2.4ポイント。

 

最終需要は1.8%増で、速報値の1.5%増から上方修正された。

 

 米国政府支出は、イラクとアフガニスタンでの軍事活動が縮小する中で速報値から下方修正された。
 財政支出悪化から強制歳出削減の影響が強まることから米国政府支出は今後限定される見通しだ。

 国防費 は12.1%減。速報値は11.5%減だった。

 

 また、貯蓄率は2.3%と、速報値の2.6%から下方修正された。昨年10-12月(第4四半期)は5.3%だった。

 

 景気回復期待が高まっており、インフレの拡大などを織り込み始めて、国民が貯蓄を取り崩し、消費を増やしていることが示された。

 

インフレ調整後の可処分所得は8.4%減と、速報値の5.3%減から下方修正した。

 金融当局がインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数は1%上昇。速報値は0.9%上昇だった。 

 

  
ひとこと

 景気回復期待を膨らませている力が強制歳出削減の影響で勢いが殺がれている状況が見られる。資金の流れが量と勢いで付加価値を生み出すことが出来れば、こうしたマイナス面を生めることも可能だ。

 個人消費の拡大は追い風であり、資源在庫の減少は産出するシェールガスやシェール原油の価格下落の影響だ。

 

 

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2013年5月30日 (木)

鉱山会社は設備投資拡大を計画 しており、豪中銀の利下げ観測が後退

  豪統計局の30日発表によると、2013-14年度(13年7月-14年6月)の豪企業の設備投資見通しは
   1565億豪ドル(約15兆2900億円)
と、3カ月前の予想から3.4%引き上げられた。

 

これを受けてトレーダーの間では、オーストラリア準備銀行(中央銀行)が来週、過去最低水準にある政策金利をさらに引き下げるとの観測が後退している。

 13-14年度の鉱山投資は1019億豪ドルが見込まれている。
 なお、3カ月前の予想は992億豪ドルだった。

 

 豪政府は先週、1500億豪ドル規模のプロジェクトが中止あるいは延期されたことを受け、資源投資ブームはピークを迎えた可能性があると指摘していた。

 

 別途発表された4月の住宅着工許可件数は
   前月比+9.1%
に増加した。

 金利スワップ取引の動向からは豪中銀が来週、利下げするとの観測が後退していることを示している。

 

 なお、豪中銀はこの1年7カ月で政策金利を計2ポイント引き下げた。 

 

  
ひとこと

 資源開発は長い時間と費用が投入されるものだ。

 

 

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5月ユーロ圏景況感 景気改善の兆し 89.4に上昇

 欧州域内経済が過去最長のリセッション (景気後退)から脱却しつつある兆候が強まり
   欧州連合(EU)の欧州委員会
が30日発表した5月のユーロ圏景況感指数(速報値)は
   89.4(先月 88.6)
と改善した。

 市場のエコノミスト予想と一致した。 

 

  
ひとこと

 為替市場では再びリスクマネーを買う動きが出てきた。

 

 

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超絶バブルの安全な投資術 バブル期に始める株式投資の勝ち方

 日銀による「異次元の金融緩和」は「超絶バブル宣言」、世界が変わる。
 
 日本人に投資やビジネスに大チャンスがやって来る。
 1ドル125円、1ユーロ170円を超える円安になり、世界的なバブルが発生する。
 
 
 当然、日本株がブチ上がり、不動産投資がブームとなる。
 その時、投資の初心者はどのようにしてバブルの波に乗ればいいのか?
 安心・確実なバブル時の投資のコツを紹介する。
 
 
 
  
  
・ 超絶バブルの安全な投資術 バブル期に始める株式投資の勝ち方
 
 

  
ひとこと
 国際資本の暗躍で利益が定期的に吸い上げられえている。
 
 円安でも、円高でも同じだ。その時々で最善の方法で利益を吸い上げ国境を越えてきた。利益を隠すために設備等の価値を為替の変動で消し去ってしまう。
 
 こうした海外投資家等の影響で日本の経済がコントロールされて久しい。こうした変動を潜り抜けなければ大きな利益は生まれない

 

 

   

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NZ中央銀行総裁 過大評価された為替レートへの対応で通貨売りを増やす用意

 ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)の
   ウィーラー総裁
は30日オークランドでの講演で、大幅に過大評価された為替レートへの対応で
   通貨売却を増やす用意
があることを明らかにした。

 過去数カ月間、為替レートの大幅上昇の一部を抑制するために為替取引を行ってきた。
 われわれはより大きな影響力を及ぼす機会があれば、為替取引を拡大する用意があると語った。

 
  

細胞死を阻止する赤痢菌

 赤痢菌は細胞内に侵入すると
   特異的な物質を分泌
して自分の増殖や感染拡大の足場を確保するために宿主の細胞死を抑制し、感染した細胞を生き永らえらせている。

 

 東京大学医科学研究所の小林泰良(たいら)学術支援専門職員や笹川千尋名誉教授らが、赤痢菌のこうした特性の
   原因物質と仕組み
を特定した。

 

 赤痢菌の巧妙な戦略が、赤痢菌だけでなく、その他の細菌感染症や敗血症などに対する
   新薬開発の手掛かり
になることが期待される成果だ。

 もともと、ヒトの腸管の粘膜上皮細胞は、病原微生物が侵入して感染すると
   免疫反応
によって炎症を起こしたり、感染した細胞を自殺(細胞死)させて除去するなどして
   からだ全体を守る仕組み
がある。

 
   

二重責務 の双方の要素と一致する改善まで前例のない緩和策の維持が必要

 米国でインフレ鈍化にもっと注目するべきだと主張する政策当局者の1人でもあるボストン連銀の
   ローゼングレン総裁
は、29日、ミネアポリスで講演で現在の失業率と低インフレ環境は、景気拡大が勢いを増すまで
   前例のない緩和策の維持が必要
なことを意味していると述べた。

 

 労働市場の状況はいくらか改善してきているが、現時点では大規模な緩和策が引き続き適切だと指摘した。

 また、コアインフレ率は最近付けた範囲の中でも最も低い水準にとどまっており、失業率 は過去の2回のリセッション(景気後退)で記録したピークに近いと説明した。

 

 今後の経済指標で
   二重責務
の双方の要素と一致する改善が見られなければ、当局は
   資産購入を積極的に増やすべき
だと私は考えていると述べた。

 

ローゼングレン総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 

 なお、インフレ指標として金融当局が注目する
   個人消費支出(PCE)価格指数
は3月に前年比1%上昇と、伸びは2009年10月以降で最低だった。 

 

  
ひとこと

 資金の偏在がある程度改善されるような経済の拡大が必要だろう。ただ、過度に流れた場合に修正する手法を複数用意していくことも重要であり、こうしたツールは常に利用可能にして精度を高めるため適時短期に使用してブレーキがあることを投資家等に認識させておくことも重要だ。

 

 

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2013年5月29日 (水)

日本銀行の12年度決算  1兆1316億円の経常黒字、円安で11年ぶりの水準

 日本銀行が29日午後発表した2012年度決算は、円安を背景に、経常赤字だった12年度上期から経常黒字に転換し、額は11年ぶりの水準となった。

 日銀の発表によると、12年度の経常黒字は
   1兆1316億円(前年度比+5956億円)
と、01年度(1兆4832億円)以来の水準になった。

 

円安に伴い外国為替関係損益が大幅な益超となった。

 なお、同年度上期は円高により1833億円の赤字だった。

 

国庫納付金は5472億円となった。

 
 

 商品市況の上昇で指数連動型上場投資信託(ETF)の評価益は5501億円に、不動産投資信託(J-REIT)の評価益も718億円に膨らんだ。

 また、総資産残高は、貸出金が減少した一方、国債が増加したことで
   164兆8127億円(前年度末比+18.2%)
と過去最高を更新した。

 

 自己資本を日銀券発行残高で割った自己資本比率は7.45%と06年度以来6年ぶりに前年度(7.22%)を上回った。 

 

  
ひとこと

 為替市場の上昇はアベノミクスを期待した動きだが、昨年の効果は11月以降であり、今年の上昇分を考えれば現状の利益は昨年の数倍だろう。

 利益を積み重ねることが重要であり、一方的な買いや売りは好ましくないのは明らかだ。

 財政赤字の現況が為替が円高になったことが主な要因であり、長期の円高で日本企業が子会社等を利用して海外に移動させた投資資金が円安に伴い莫大な利益を生むことになる。

 過去、本来であれば国庫に収めるべき利益を円高で相殺し見かけ上の利益が少なくなったことで財政が悪化したのは明らかだ。

 円安で利益を吐き出せば財政が健全化することになり、消費税など必要がない。

 

 日本政府の総債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の推移(1980~2013年)を見れば2012年で639兆円程度(予想)である。(参考資料

 メディアで踊る日本政府の総債務残高は1,132兆円だが...

 アベノミクスで円安が進んでおり、企業の経常利益の大幅増加や株価や不動産の上昇、外貨や外国債券の価格上昇で利益が確保できれば純債務残高は639兆円を大きく下回る見込みだ。

 

 そもそも、下記グラフを見ればリーマンショックで債務が増加し円高になったため、外貨換算での価値が大きく減少したことや、海外進出した際の設備等の価値も低下したことで見かけ上の利益が外貨換算での価値低下で相殺されてしまっている事実があることが判るだろう。

 円安になれば逆の回転するのは明らかだ。

 これで、消費税を上げると言うような政治家やマスコミは国際資本の手先で日本から資金を海外に流出させる意図がある国賊というべき輩だろう。

 

 政府総債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳   

政府純債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳

 

 

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ドイツは経済危機の再燃で5月失業者数は2万1000人増と予想以上に悪化

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバーでフランス銀行(中央銀行)の
   ノワイエ総裁
は、パリで、フランスの金融機関の流動性が改善していると指摘、ユーロ圏周辺国への投融資を減らしたとも述べた。

 また、仏銀大手6行は狭義の中核的な自己資本(コアTier1)比率9%を2013年までに達成するだろうと続けた。 

 

  
ひとこと

 景気回復のシナリオが進み始めるということだ。保有資産の価値の維持・確保が出来なければ、自己資本が改善することにはならない。

 

 

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ノワイエ・フランス銀行(中銀)総裁 欧州の金融取引税は収入生み出さない可能性

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー
   ノワイエ・フランス銀行(中銀)総裁
は28日、パリで記者団に、欧州連合(EU)の欧州委員会が準備した取引税計画について
   金融取引税
が金融市場における取引量の低下を行き起こす結果、想定されているような収入を生み出さない可能性があるとの見解を示した。

 当初の影響は、現先取引市場などの金融セクターに害を及ぼすか、実体経済の中で誰にとっても借り入れコストが上昇するような環境を作り出すかのどちらかだろうと述べた。

 また、取引税がECBの金融政策効果の浸透を妨げるとの懸念も示した。 

 

  
ひとこと

 消費税も同じだ。経済規模を拡大させることによる税収の増加を図るようにすべきだろう。

 消費者に負荷が強く掛かるような税制度は問題が多い。税金の使い方でも助成金や補助金、研究費なども債券や担保を相手から取るようなしくみが必要だ。ただでくれてやり、あとで税金で貰うと言った甘い思考でこうした制度に税金を使っている現状自体が問題だろう。

 

 

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オバマ大統領、赤字縮小で強制歳出削減の容認に傾く 

 米国のオオバマ大統領はかつて
   「ばかげている」
と批判した強制歳出削減への姿勢は共和党議員が増税に抵抗する姿勢を崩さず、ホワイトハウスが予想していた
   国民の反発の兆候
もほとんど見られないことから、強制歳出削減への強い批判は、大統領の演説の主要テーマにはならなくなった。

 

 強制歳出削減に集中すると共和党側に大きなプラス材料を与えると考え、この問題から距離を置きはじめており、 懸念するよりも受け入れつつあるようだ。

 これまで、強制歳出削減は共和、民主両党が耐えられなくなり、9年間で
   1兆2000億ドル
という削減回避に向けて広範な予算合意に動くことを目的としていた。

 

 共和党側は強制削減の約半分を占める
   国防費の縮小
に歯止めをかけるため、民主党側は
   特別教育や失業手当、医療分野の研究
などの国内プログラムへの資金を復活させるため、それぞれ交渉の席に着くはずだった。

  景気拡大に伴い歳入が前年比で15%増えたほか、給与税減税の失効や夫婦で年収45万ドル超の世帯への税率引き上げで財政赤字は減っており、政治的対応の緊急性がいくらか低下しつつある。

 

 2月には、広範な強制歳出削減の影響で
   大規模な解雇
   家計の混乱
が起き、経済は再びリセッション(景気後退)に陥るとの深刻な予想が示されていた。

  経済成長とともに失業率 が低下したため、閣僚がホワイトハウスを訪れ教師の解雇や国境警備に関する厳しい見通しを示すことはもうなくなった。 

 

 議会予算局(CBO)は、2013会計年度(2012年10月-13年9月)の財政赤字について6420億ドルと、昨年度の1兆1000億ドルから大幅に縮小すると予想している。 

 

  
ひとこと

 社会の閉塞感が薄れてきている。米国経済が政策が浸透し利益の拡大が続き付加価値の増加に伴い税収が拡大する傾向が強まっていることが大きい。

 CBOの財政赤字の予想で半減する大部分がこうした政策の恩恵と日本がエネルギーを購入す売ることに伴う利益の拡大だろう。

 

 

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米国消費者信頼感指数は上昇

 5月の米国消費者信頼感指数は
   76.2(前月 69.0)
に上昇し、2008年2月以来の高水準となった。

 

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が28日発表した
   S&P/ケース・シラー住宅価格指数
によると、3月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整済で
   前月比+1.1%(予想 +1.0%)
に上昇した。

 
 季節調整前では前月比1.4%上昇した。
 前年同月比で7年ぶりの高い伸びとなった。

 

 石油輸出国機構(OPEC)は31日に総会を控えサウジアラビアの石油鉱物資源相は現在の需給バランスに満足を表明した。

 

2013年5月28日 (火)

円売りが再開

 ロンドン時間28日午前8時(日本時間午後5時)の外国為替市場では、円が102.28円まで一時下落した。

 

アジア株上昇や、安倍晋三首相のブレーンの
   浜田宏一 内閣官房参与
が日本経済再生のために必要ならば
   日本銀行は一段の金融緩和が可能
だと発言したことに反応した。

 

 円は主要通貨全てに対して0.4%以上の下落となった。

 

 日銀の見通しによると、28日の日銀当座預金残高は
   72兆4000億円
と過去最高となる見込み。

 

前週に最近の金利上昇への対応として異例の資金供給オペを実施したことで同残高が膨らんだ。

 

当座預金はマネタリーベースの一部で、日銀は2年でマネタリーベースの倍増を目指している。

 

また、米国の経済指標指標が住宅市況や消費者信頼感の強さを示すとの観測から米ドルはユーロに対し上昇した。

 

 
 
ひとこと

 為替への影響を考えれば適時だったとはいえないかも。円が売られるも下落幅から見ればまだまだ弱い。

 

 

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 「クールジャパン立国宣言」の前にやることがある!!

 民間の有識者らでつくる政府の
   「クールジャパン推進会議」
は、アニメや日本食など日本独自の文化の海外への発信を強化するため、総理大臣が
   「クールジャパン立国宣言」
を行うなどとした行動計画の案をまとめた。

 

 計画ではアニメや日本食など日本独自の文化を本格的な産業として発展させるとともに海外への発信を強化するため、総理大臣が「クールジャパン立国宣言」を行い、国民の参加を促す必要性を強調することにしているという。

 また、「かわいい」や「おいしい」「乾杯」など、外国人にとっても魅力的な日本語の発掘を進め、国際的に通用することばとして普及を目指すとしいる。

 

海外からの関心が高いアニメやゲームなどの分野で
   才能あるクリエーター
を政府が表彰する事業を充実させることなども盛り込んでいる。

  推進会議」は、28日に開く会合でこうした行動計画の案を示し、今後、経済の成長戦略に反映させたいという 

 
 
ひとこと

 「クールジャパン」といった人の感性に訴えて流行を拡大させる前に、アニメやゲームなどの分野における才能あるクリエーターが創造した作品等の著作権について保護すべきだろう。

 強欲的なTV・雑誌などマスコミ等の権益が強すぎ、クリエーターに対する奴隷的な待遇で金銭等の支払いを含めた状況を考えれば、余りにも著作権や使用権、使用範囲等に対する権益保護といったところがお粗末過ぎる。

 

 

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資源国通貨 豪ドルNAドルが下げ幅を拡大

 豪ドルは27日、対米ドルで一時0.9617まで下落し、先週から下げ幅を拡大した。

 

28日発表される5月の米消費者信頼感指数は改善が見込まれており、米連邦準備制度理事会(FRB)が
   刺激策を縮小する新たな材料
となる可能性があることが背景。      

 

 FRBのバーナンキ議長は先週、持続的な成長が示された場合、資産購入ペースを減速させる可能性があると指摘した。

 

 こうした経済状況から商品市場が売り優勢となってきており、豪ドルとニュージーランド(NZ)ドルは主要通貨に対して下落した。

 また、中国の成長鈍化で両国への輸出が抑制されるとの観測が広がったことも要因。    

 

 

 豪ドルはシドニー時間午前6時27分(日本時間同5時27分)現在、前週末比0.2%安の1豪ドル=0.9635米ドルまで値を消した。

 先週は0.8%安と、3週連続の 下落となった。

 

 23日には昨年6月1日以来の安値となる0.9594米ドルを付けていた。

 対円では、前週末比0.45%安の1豪ドル=97円35銭。     

 

 NZドルは前週末比0.1%安の1NZドル=0.8087米ドル。対円では0.38%安の1NZドル=81円70銭。

 

 
 
ひとこと

 景気回復リスクへの対応だが、新興国経済の持ち直しが遅れており、資源関連通貨を買う動きは抑制されている。

 

 

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2013年5月27日 (月)

外貨準備を米不動産市場に投資する可能性を検討(中国)

 中国国家外為管理局 (SAFE)は3兆4000億ドル(約344兆円)に上る外貨準備高の一部を
   米国の不動産市場
に投資する可能性について検討している。

 この件について公に話す権限がないとして状況を直接知る関係者の2人が匿名を条件に述べた。

 工程表などの詳細は明らかにしなかったが不動産取得や不動産ファンドへの投資、不動産会社の株式購入を行うかもしれないとしている。    

 

 関係者は投資の安全性が最重要視されると説明、     米国不動産市場に回復の兆しが見受けられる中で検討を開始したという。 

 
 
ひとこと

 不動産投資は紙幣を刷ってインフレが起きるリスクを低減できるだろう。

 

 

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インフレ圧力は抑制が効いている

 欧州中央銀行(ECB)の
   アスムセン理事
は27日、ベルリンで、ECBは
   インフレ圧力を認識していない
とし、インフレ期待は
   しっかりと抑えられている
との見解を示した。

 また、ECBはインフレ期待に対する変化を厳重に監視し、変化があれば対応するとも述べた。 

 
 
ひとこと

 欧州経済の回復力を補強する財政支出拡大も問題がないようだ。

 

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シリアの戦闘が国外に拡大する懸念

 ヒズボラ指導者の
   ナスララ師
は25日に行ったテレビ演説で、シリア内戦について
   「われわれは最後まで(戦いを)続ける。この責務を受け入れ、あらゆる犠牲を受け入れる」
などと語り、アサド政権を支援する考えを言明した。

 

 レバノンの首都ベイルートにあるイスラム教シーア派組織
   ヒズボラ
の拠点地区に26日、ロケット弾2発が撃ち込まれ、交通量が多い道路に面した車の展示場と、数百メートル離れたアパートに着弾し5人が負傷した。
 ベイルート南部のヒズボラ拠点が攻撃を受けたのは、約2年前に隣国シリアで反政府運動が始まって以来初めて。

 

 前日25日には、ヒズボラがシリアのアサド政権を支援して戦闘を続けると明らかにしており、シリア内戦の影響がレバノンにも広がる可能性が高まっている。

 

 犯行声明は出ておらず、シリア反体制派の軍事部門を率いる
   イドリス准将
は衛星テレビ局アルアラビアに、攻撃には関与していないと話した。

 

 一方、別の反体制派組織はレバノンのテレビ局に
   「われわれは今後数日内に、今回以上の行動を取る」
と語り、ヒズボラにシリアから手を引かせるよう、レバノン政府に警告した。

 

 シリアのムアレム外相は26日、米国とロシアが提案し、6月に開催を予定している内戦解決に向けた国際会議に、シリア政府が「原則的に」参加すると表明していた。

 

 
 
ひとこと

 宗教的な問題はイラクやトルコ、エジプトなどで精鋭化しており、力学的な方向が集束する場合の方向に注意が必要だろう。

 

  

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2013年5月26日 (日)

FRBの今後の政策の見通しから金利と米ドルを主に動かす流れ

 投資家は米国の連邦準備制度(FRB)の今後の政策の見通しを背景に金融市場では金利と米ドルを主に動かす流れを強めている。

  

 FRBが望んでいるのは
   緩和ペースを落とすこと
であるにもかかわらず、市場が緩和策の打ち切りを
   積極的に織り込み過ぎる可能性
を当局は懸念していると見られる。 

 

 通貨先物市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が景気刺激策として実施している
   債券購入の規模を縮小
するとの観測が強まっていることが背景から
   円が対米ドルで下落
すると見込んだポジションの枚数から上昇を見込んだポジションの枚数を差し引いた
   ネットショート(売り越し)
が2007年7月以来の高水準に達している。

 

 米国の商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ヘッジファンドやその他の大口投機家の円のネットショートは21日時点で9万5186枚(前週 8万8407枚)に増加した。

 

 英国ポンドの対米ドルでのネットショートは
   7万6976枚(前週 6万5355)
に増加し、少なくとも1992年以来の高水準となった。 

  
 

ひとこと
 米ドルロングの流れが出ていると言うより、他通貨のショートが増加しているという動きが出ているということだ。

 サブプライムローンの問題が出て、金融派生商品の売りを呼び始めて金融危機の発生抑制のため金融市場に政策的に資金を投入したことで、財政支出が増えたものの経済が回復できずに償還資金を埋めるだけの税収が確保できなくなったのが原因だ。

 資金の流れる方向が思惑と違った読み違えが経済の混乱を招いてしまった。

 

 

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金利3%上昇しても経済・物価改善伴えば銀行収益に好影響

 日本銀行の
   黒田東彦総裁
は26日午後、都内で講演した。

 

 黒田総裁は4月に公表した
   『金融システムリポート』
で金融システムへの影響を試算していることを明らかにし、金融システムが不安定化する懸念は
   金利が1-3%程度上昇
した場合、経済・物価情勢の改善を伴えば大きくないとの見方を示した。

 

 その上でこうした定量分析には
   多くの留保条件や限界
があり、幅をもってみなければならないが、仮に金利がこれくらい上昇したとしても
   経済・物価情勢の改善
を伴うものであれば
   貸し出しの増加
   利ざやの改善
   株価の上昇 など
により金融機関の
   収益にプラスの影響
が及ぶため、金融システムが不安定化する懸念は大きくないと述べた。

 

 一方、経済状況が改善しない中で財政懸念が強まることを背景に金利が上昇する場合は、貸し出しの増加や利ざやの改善といったプラスの効果が見込めないことから、金融機関には債券評価損という負の影響が強く出ることになると続けた。

 さらに、金融機関はこうした場合でも負の影響を相応に吸収していく体力を備えてはいるが、金利上昇の程度や速さ次第という面はやはり残ると指摘した。

 

 財政の持続性に対する懸念を生じさせないためにも、政府における財政構造改革に向けた取り組みを着実に進展させていくことが重要だと語った。

 

ひとこと
 タイムプランどおりに経済が進むことが重要だろう。順番が誤れば、経済へのインパクトは逆にデメリットでしかない。

 

 

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ラガルド専務理事を重要参考人に指名し、捜査対象とすることは見送った。

 国際通貨基金(IMF)の
   ラガルド専務理事
が財務相時代、フランスの
   サルコジ大統領(当時)
の支援者に有利な調停が行われるよう取り計らったとされる疑惑で
   閣僚の犯罪
を取り扱う仏共和国法院はラガルド氏を重要参考人に指名し、捜査対象とすることは見送った。

 

 サルコジ氏の支援者だった実業家
   ベルナール・タピ
と元国営銀行クレディ・リヨネの紛争を終わらせるためラガルド氏が調停に同意したことをめぐり、共和国法院は2日間にわたってラガルド氏から事情聴取していた。

 

 タピ氏はこの調停で2008年に
   3億8500万ユーロ(現在の為替レートで約500億円)
の和解金を勝ち取った。

 なお、ラガルド氏は自身の不正行為を否定している。

 

 IMFは法院の決定後に電子メールでIMF理事会はこの件について報告を数回受けており、その都度、専務理事が効果的に任務を遂行する能力に信頼 を表明したとコメントした声明を発表した。

 

 ただ、今回の決定はラガルド氏が今後訴追される可能性を排除するものではないものの、米国の
   ピーターソン国際経済研究所
の上級研究員
   ヤコブ・キルケゴール氏
によると、IMFのトップにとどまることに支障はないもようという。

 
 

ひとこと
 職務遂行能力があるというが、国際資本等の思惑通りに動いてくれれば意図的に藩こうする可能性は少なく、サポート体制が整っていると言うことだろう。

 ただ、欧州経済における信用不安がいまだ残っている状況にあってはこうした動きにならざるをえないのは明らかだろう。単に訴追を棚上げしたものの、ラカルド専務理事の選出時のゴタゴタの原因に注目すべきかもしれない。

 IMFへの出資要請を受けた先進国が日本で、新興国の中国やインドなどからも出資金を拡大させた功績(?)で欧米には評価が高いのかも。

 

 

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IMFの融資基準

 国際通貨基金(IMF)は一部の借入国に対する
   債務の持続可能性評価
がこれまで過度に楽観的であった可能性があり
   債務再編の効率
を高める取り組みとして
   融資基準を強化
すべきかもしれないと、IMFのスタッフが23日公表したリポートで提言した。

 

 このリポートをまとめたIMFのエコノミストと法律専門家は、ここ数年の
   ソブリン債再編
は「あまりに規模が小さく、対応の遅い」事例が多いと指摘した。

 

IMFは、再編の遅れを認めるよう他の公的部門債権者から圧力を受けるケースもあり、評価ルールの変更を検討する必要があるとした。

 

 同リポートによれば、後から考えると、債務の持続性と市場アクセスに関するIMFの評価が時として楽観的過ぎていた可能性がある」と指摘した。

 なお、20日に同リポートを精査したIMF理事会は別の声明で、スタッフに分析の継続を指示した。

  
  

ひとこと
 IMFの構成国の思惑が錯綜し、融資時の基準が経済危機における基準の見直しの手枷足枷になったことを反省したものだろう。

 ただ、基準の見直しが作為的で単なる経済的な問題ではなく、軍事戦略的な政治的意図の下で経済制裁を行った影響が直撃したギリシャやキプロスなどの状況を考えると単純に経済だけでドライな判断を行った場合の軍事バランスの激変までリスクを受け入れることが可能かは疑問が残るところだ。

 

 

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2013年5月25日 (土)

NY時間 米ドルが対ユーロでの下げを埋める展開

 NY時間、外国為替市場では、米ドルが対ユーロでの下げを埋める展開となった。

 

 米国の製造業耐久財受注 が予想を上回る伸びとなったことで、金融当局の
   債券購入ペース減速
が予想より早く始まる前兆の可能性があるとの観測が強まった。

 

 また、5月のドイツ企業景況感指数が上昇し、景気が改善しているとの楽観が強まったことから、ユーロが堅調に推移していた。

 円は日本銀行の
   黒田東彦総裁
の発言に反応し対米ドルで上昇した。

 

 NY時間午後4時45分現在、米ドルは対ユーロで前日比ほぼ変わらずの1ユーロ=1.2930ドル。
 一時0.5%安となったほか、2%高を付ける場面もあった。
 円は米ドルに対しこの日0.82%高の1ドル=101円19銭。
 対ユーロではこの日0.84%上昇し、1ユーロ=130円84銭。

 

   

ひとこと
 日本経済が規則的な回復を続けるためには、一本調子の円安では問題を複雑化しかねない。調整をしながら100-105円レンジの間を動くことが必要だろう。

 原油等の価格下落を考えればバレル50ドルを割ってもらう必要がある。日本が保有する戦略備蓄を半減させて投資利益を確保するとともに市場での価格下方の流れを加速させる思考が重要だ。

 

 

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2013年5月24日 (金)

サハリン近海でマグニチュード(M)8・2の地震

 24日午後2時47分ごろ、北海道から鹿児島県までの広い範囲で震度1~3を観測した。

 

気象庁によると、震源地はサハリン近海で震源の深さは約590キロという。
 なお、地震の規模はマグニチュード(M)8・2と推定される。

 

 気象庁は、地震波が硬いプレート内部を通って震源から遠い地域が揺れる現象「異常震域」と説明した。

 
 

2013年5月23日 (木)

時期尚早の引き締めは景気回復をリスクにさらす(FRB議長)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、22日、上下両院経済合同委員会で証言し、経済成長は引き続き
   高失業
   政府の歳出削減
に妨げられていると指摘した。

 また、時期尚早の金融引き締めは、景気回復をリスクにさらす恐れがあるとの認識を示した。

 

その上で、金融政策は「多大な恩恵」をもたらしていると加えた。

 

労働市場については「やや改善」が見られるとした上で
   高い失業率
   不完全雇用率
は非常に代償が大きいとも指摘、失業や不完全雇用は、影響を受けた個人や家族に苦難を強いるだけでなく、労働者のスキルを削ぎ、また特にこの卒業シーズンと関係することだが、多くの若者が仕事のスキルを獲得したり最初の職場で経験を積むことを阻まれ、経済全般における潜在的な生産力に悪影響が及ぶことになると説明した。

 

 証言後の質疑応答では、上下両院合同経済委員会で共和党トップを務める
   ケビン・ブレイディ下院議員
              (テキサス州)
の質問に答え、FRBによる資産購入のペースは経済情勢、特に労働市場の状況と関連していると説明した。

 議長は、労働市場の見通しが
   本質的かつ持続的な形で改善
すれば、当局は購入を縮小させると述べた。
 ただ、具体的な時期には触れなかった。

 

 

ひとこと
 経済の回復はモノの付加価値を高めるような方向に流れを変えないといけない。付加価値は文化そのものとも言えるもので、薄利多売で質よりも量を確保して利益を追求するだけでは経済が疲弊してしまうだけだ。

 安かろう悪かろうといったモノの質の低下を呼び起こしかねない。

 円高時に消費者還元などといった名目で国内産業の打撃を与えたスーパー等の姿勢を見れば、円安になったとしても円高時の経済への弊害を考えれば、政策で支援する必要などないのは明らかだ。

 

 

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2013年5月22日 (水)

新型肺炎(SARS)  人から人への感染の可能性が高い

 世界保健機関(WHO)は22日、新型肺炎(SARS)を引き起こす
   コロナウイルスの新種
に関し、チュニジアで姉弟2人の感染を確認したと発表した。

 チュニジアでの発生確認は初めてのこと。

 

 感染が相次ぐ中東に渡航した父親が急性呼吸器疾患で死亡しており、WHO広報官によると
   人から人への感染の可能性が高い
と見ているという。  

 なお、姉(35)と弟(34)も呼吸器を患っているが、症状は軽く入院はしていない。

 

 父親(66)はカタールとサウジアラビアを訪れた後に発症、10日に死亡した。

 

 AFP通信によると、チュニジア当局は父親が新型コロナウイルスに感染したとの見解を示した。  

 

 一方、サウジアラビアでは22日までに新たに感染者1人が死亡した。
 サウジアラビアでの感染は計22件、このうち死者は計10人となっている。
 昨年9月以降にWHOが報告を受けた感染例は計43件、死者は計21人となった。 

  
   

湖南省のコメから基準を超えるカドミウム検出、販売が減少

 中国国有の中国儲備糧管理(シノグレイン)傘下の
   中華糧網
によると中国最大の米作地帯である湖南省産のコメから政府の
   基準を超えるカドミウム
が検出されたとの報道が響き同省からのコメの販売が落ち込んでいる。

 

 中華糧網のウェブサイトによると、カドミウム汚染の報道が目を引き始めて以来、湖南省のコメ販売は
   前年の半分未満
に減少した。
 なお、中華糧網は販売減について具体的な数字を示していない。

 

 南方日報が2月に伝えたところでは、広東省南部で販売されている湖南省産のコメに許容限度を超えるカドミウムが含まれていることが判明した。

 今月16日に広州市の食品薬品監督管理局がウェブサイトに掲載した声明で、検査対象となったコメの44%から基準を上回るカドミウムが見つかったと公表し、懸念が再燃していた。

 

 

ひとこと
 カドミウムを河川等に流したことでこうした問題が起きたのだろう。一党独裁の共産国家であり、こうした権力側の思惑で事実をへし曲げて報道し世論をコントロールする手法に長けているものの、これだけ多くの問題が次から次に出てくるのでは、何かのきっかけによって大混乱が生じかねない。

 

 

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北朝鮮特使の崔氏、中国共産党幹部と会談

 中国外務省の洪磊報道官は北朝鮮の金正恩第1書記が中国に派遣した特使
   崔竜海(チェ・リョンヘ)氏
は22日、中国共産党中央対外連絡部の
   王家瑞部長
と会談したことを明らかにした。

 なお、洪報道官は会談の詳細についてはコメントせず、金第1書記が今後訪中するかとの質問にも答えなかった。

 

 5月に入り、北朝鮮の核問題と黄海での中国漁船の拿捕(5日)をめぐって両国関係には緊張が生じている。

 崔氏は人民軍次帥で朝鮮労働党の総政治局長を務めている。

 

 

ひとこと
 偶発的な出来事を装っても、誰も相手をしてくれなくなるだろう。食糧事情が最悪期となりつつあり、軍の士気も高揚などは夢のまた夢の状態だろう。

 食料等を無心する姿であり、中国が支援の手を出せば同じ穴の狢の仲間と看做せるだろう。

 

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株が上がっても下がってもしっかり稼ぐ投資のルール―バイ・アンド・ホールドを超えて

 株式市場に久々の追い風が吹く。
 でも過去の株式投資のやり方だけは長続きしない―。
  
 
 上昇相場でも下降相場でも確実に儲ける、新時代の投資術を、豊富なアナリスト、ファンドマネージャー経験を持つプロが指南した。

 これまで株式入門書では突っ込んで紹介されなかった考え方や実践的手法が満載した。
 
 株式投資によって本格的に資産形成を目指す個人に役立つ内容です。
 
 
 
  
  
・ 株が上がっても下がってもしっかり稼ぐ投資のルール―バイ・アンド・ホールドを超えて
  
 

  
ひとこと
 相場の流れを読むことが勝利には必要だ。情報が流れる方向や変動の大きさは予想しないと溺れかねない。
 動きが大きくなる場合に波に乗り切れるかどうか
。  

 

 

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量的緩和が終わる時期

 タカ派として知られる米国セントルイス地区連銀の
   ジェームズ・ブラード総裁
はフランクフルトで講演し、量的緩和として知られる債券購入は
   金融情勢を改善
させつつあることが金融市場で示唆されている。

 その上、景気の動向に基づいて調整も可能なため、継続されるべきだと指摘した。

 なお、同総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 

 

ひとこと
 シェールガス開発の浮かれた熱波は米国経済を拡大させるアクセルの役を果たしてきた。産出するエネルギーがOPECの価格操作という権益を奪うのも間もなくだろう。

 ガスは産出しかければ止めるのは難しく、パイプラインが敷設していない地域では原油のみを活用し、発生するガスは利用されないまま燃焼させて放出することが続いている。

 価格の下方硬直性が起きており、米国議会が輸出承認を認め始めた。

 

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2013年5月21日 (火)

NY時間 甘利再生相の発言で円相場は対ドルで3週ぶり大幅高

 NY時間外国為替市場では
   甘利明経済再生担当相
が、NHK番組「日曜討論」で、現在の円安水準について、円がさらに下げた場合マイナスの影響が出ると発言したことに反応し円が対ドルで上昇した。
 一時、102.05円まで上昇、3週間ぶりの大幅高となった。

  円は主要16通貨中15通貨に対して値上がり。

 ニュージーランド(NZ)ドルはイングリッシュ財務相は、住宅価格上昇でNZ中銀への利上げ圧力が高まるだろうとの見解を明らかにしたことから買いが集まり上昇した。

 

 南アフリカ・ランドはインフレ鈍化で中銀に利下げ余地が生じるとの見方が広がり4年ぶり安値に下落した。

  
  
    

2013年5月20日 (月)

北朝鮮が中国漁船を拿捕

 中国外務省の洪磊報道官は20日の記者会見で遼寧省大連市を拠点とする中国漁船が5月5日、操業中に北朝鮮当局に拿捕(だほ)され、船員16人が拘束されたことに
   正式に抗議
するとともに、漁船乗組員の安全の確保を北朝鮮側に求めたことを明らかにした。

 中国外務省や中国メディアによると、北朝鮮当局は釈放の条件として船主に
   60万元(約1千万円)
の支払いを要求している。

 漁船が拿捕された具体的な場所や状況は不明だが、今月10日に船主から連絡を受けた中国外務省は北朝鮮政府に解放を求める申し入れをした。

 

 中国メディアによると、漁船は5日
   中国の海域で操業中
に北朝鮮の巡視船に拿捕された。

 

北朝鮮側は19日正午までに60万元を支払うよう求めたという。  

 

 北朝鮮は昨年5月にも黄海で操業していた中国の漁民29人を拘束し
   120万元(約2千万円)
を要求した。
 渤海や黄海などでは中国漁船の操業範囲を巡る中朝間のトラブルが増えているとの指摘もある。

 

 

ひとこと
 金儲けには貪欲な中国漁船の操業は、何処の国でも迷惑そのものだ。

 

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北朝鮮が3日連続で短距離ミサイル「KN02」と推定される発射体を発射

 韓国国防部の関係者は20日、北朝鮮が同日午前11時から正午の間、北東海上に短距離ミサイル「KN02」と推定される発射体1発を発射したと明らかにした。
 韓国軍は追加の発射可能性に備え、北朝鮮軍の動向を注視している最中、午後4~5時に発射体1発発射を確認した。

 

 北朝鮮は18日に3発、19日に1発とこれまでに計6発の短距離発射体を発射している。

 

 20日も東部の元山付近にある移動式発射車両で発射され、約120キロ飛行したとされる。

 韓国軍関係者は北朝鮮の発射体や意図について分析しているものの
   朝鮮半島における軍事的な緊張
をあらためて高める思惑と分析しているという。

 

 韓国情報当局は北朝鮮の発射体について、KN02の改良型と推定しているもよう。

 

消息筋は「(北朝鮮が発射した)4発ときょうの2発の射程が約120キロと分析された。

 

 今のところはKN02系列の可能性が高いとみていると伝えた。  

 

 韓国の大統領府 青瓦台は北朝鮮が3日連続で短距離発射体を発射したことと関連し
   状況を鋭意注視
していると明らかにした。

 

 外交・安全保障の司令塔の役割を担う青瓦台国家安保室の
   金章洙(キム・ジャンス)室長
は実験であろうが、軍事的な示威であろうが
   緊張を高める行為
をしてはならないとの立場を示した。    

 

 

ひとこと
 北朝鮮の発射体を3日連続で実行して瀬戸際外交を繰り返すが、他の5カ国は無視した状態。

 誰も踊らず...

 

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北朝鮮が19日午後、短距離発射体(誘導弾)1発を東海岸から北東方向に発射し 2日連続

 韓国聯合ニュースは19日、北朝鮮が19日午後、短距離発射体(誘導弾)1発を東海岸から北東方向に発射したと報じた。
 韓国国防省高官もこの報道を確認したが、詳細は明らかにしていない。

 なお、北朝鮮は前日18日にも東岸から3発の短距離ミサイルを発射しており、2日連続となる。

 今回の発射は中長距離ミサイル「ムスダン」が東部の元山付近から撤去されたことが確認された中で奇襲的に行われた。

 
 

 北朝鮮が18日に発射した短距離発射体について、韓国政府の消息筋は19日
   短距離ミサイル『KN02』の改良型
と推定している。 (KN02の改良型と300ミリ以上放射砲を同時に発射した可能性)

 

 KN02は旧ソ連製の短距離ミサイルSS21を改良した固体燃料の移動式ミサイルで、最大射程距離は120キロだが、改良型は160キロに達する。

 

 短距離発射体は北朝鮮が海外技術を導入し開発中とされる300ミリ以上の放射砲を使用した可能性がある。
 この放射砲は正確な射程距離が把握されていないが、100キロ以上とみられる。また、300ミリ以上放射砲は誘導装置を装着できるという。
 放射砲を発射したことが確認されれば、韓国首都 圏の南側を攻撃できる新たな兵器を開発したことになる。

 

 現在の北朝鮮軍は107ミリ、122ミリ、射程が60キロの240ミリの3種類の放射砲を保有している。

 

 北朝鮮は3回目の核実験を行う直前の2月10日に短距離ミサイルを発射、3月15日にKN02とみられる短距離ミサイルを発射した。

 

 韓国軍合同参謀本部は19日、北朝鮮の海岸砲を攻撃できる
  イスラエル製ミサイル「スパイク」の発射車両
とミサイル数十発を
   白ニョン島や延坪島 など
黄海の北西島しょに実戦配備したと明らかにした。

 射程距離20キロ、重量70キロのスパイクは坑道の中の海岸砲を攻撃することが可能。
 1発の価格は2~3億ウォン(約1800万円~2800万円)。

 
 標的の座標を入力して誘導したり、弾頭に搭載されたカメラが撮影した映像を見ながらミサイルの方向を操作できる。    

 

 

ひとこと
 38度線を突破する飛行体を打ち落とすためには国境付近にイスラエルの迎撃ミサイル・システム「アイアンドーム」などを導入することが必要だろう。

 北朝鮮にはそもそも南侵するだけの戦略に十分な戦力はない。

 侵攻するための戦闘機や爆撃機、戦闘用車輌、軍需物資運搬等での燃料が確保できていない。第一群を侵攻させても、兵站線が維持できず敗退するのは明らかだろう。

 その前に、燃料を配布すれば、戦力の移動が可能となり、不満兵士の反乱が各地で起き首都平壌に向かう動きを誘導しかねない。

 

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2013年5月19日 (日)

議会に対し連邦債務の上限を引き上げを要請(米国財務長官)

 “ジャック”ジェイコブ・ジョセフ・ルー(Jacob Joseph "Jack" Lew)財務長官は17日、米国議会指導者らへの書簡で、米国の良好な信用を守り、行動が遅れて最悪の結果につながる可能性を回避するため、議会に対し連邦債務の上限を引き上げ
   デフォルト(債務不履行)の恐れを取り除く
ため、できるだけ早期に行動するよう呼び掛けた。    

 

 

ひとこと
 NY株式市場の上昇や経済指標の好転に意識が傾倒しているため、円安や日本株の上昇をもろ手を挙げて歓迎している現状だが、米国の債務の上限を引き上げておかなければ、米国債券の暴落が起きかねないリスクは消えていない。

 

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危機めぐる独仏の共同文書、発表取りやめ
 独誌シュピーゲルが今週末号の早刷りでドイツ、フランス両国政府はユーロ圏危機についての共同文書を6月の欧州連合(EU)首脳会議前に発表することを取りやめたとの記事を掲載した。

 同誌はドイツ政府内の関係者の話として、合意に至るには
   両国間の見解の違い
が大き過ぎたと報じた。

 独首相府は団結をアピールするために共同で宣言することを望んでいたものの、仏政府は当初から懐疑的で、オランド仏大統領は重要な会議を前に他のEU加盟国を刺激したくなかったという。

  

 

 
  

北朝鮮 海外からの援助途絶え軍隊の備蓄を放出 中国報道

 

東亜日報(韓国)の17日付の報道によると、北朝鮮の食糧不足が非常に深刻な状況となっており、複数の対北朝鮮関係者が16日、北朝鮮が食糧不足に対応するため、今年3月から軍の食糧備蓄を一般市民に放出したと証言したと国際在線(中国)の報道を伝えた。

 軍隊が食糧備蓄を放出する動きは平壌など主要都市に広がった。(関連記事

 

 報道によれば、中国との国境付近に住む北朝鮮住民が
   3月初めに1世帯当たり15キログラムの米
が配られたと話した。

 

 聨合ニュースの16日付の報道によると、5月に訪朝した対北朝鮮支援団体
   「プルンナム(青い木)」
のシン・ヨンスン氏は15日、韓国メディアの取材に対して
   海外からの無償食糧援助
が中断され、北朝鮮の食糧事情は厳しくなったと証言、ただ、状況は厳しそうだが、現地の人は
   状況がさらに悪化すればベルトを引き締めて克服すればいい
と考えている様子で、制裁を恐れていないようだと話した。(関連記事

 
   

  

  
   

チベット文化の消滅

 中国チベット自治区のラサ旧市街で、昨年末から大規模な再開発が進んでいる。
 見かねたチベット出身の作家の訴えに各国のチベット研究者が応え、ユネスコに調査を求めた。

 世界遺産の歴史地区に含まれるチベット仏教の聖地ジョカン寺の周辺では、古い商店や住宅の移転改築、道路の舗装や下水工事、寺院の修復などを進めており伝統の町並みが様変わりしようとしている。

  

 ラサ市は「文化財の保護、住民生活の向上、都市イメージの向上」(市住宅建設局幹部)を掲げ昨年12月、15億元(約250億円)を投じて旧市街保護プロジェクトを始めた。

 この計画に対し月に米国務省の「国際勇気ある女性賞」を受賞した北京を拠点に活動しているチベット出身の作家オーセルさん(46)は住民からの情報や写真を公表し、再開発で伝統的な町並みが失われて、周辺の鉱山開発による河川の汚染など環境が損なわれていると異議を唱えた。   

 

 

ひとこと
 中華思想で文化を破壊し同化してきた中国の歴史を考えれば、こうした行為は強化され拡大していくだけだ。

 そもそも、漢民族自体が中国の人口の大部分を占めると言うが、漢民族自体が本来の漢民族ではないのは明らかだ。

 民族浄化と文化の消滅を図ることが目的だ。

 

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2013年5月18日 (土)

北朝鮮がミサイル3発を発射

 韓国国防部は北朝鮮が18日、東海岸から3発の
   短距離誘導ミサイル
を発射したことを明らかにした。

 韓国国防部のキム・ミンソク報道官がメディアに対し明らかにした。  

 同報道官によれば、ミサイルは北東に向かって発射され、「ムスダン」などの中・長距離弾道ミサイルではなく短距離発射体とみており、北朝鮮の挑発に備え万全の警戒態勢を続けているという。

 2発は午前中に、1発は午後に発射されたという。

 また、キム・ハイン大統領報道官は電話で、韓国は北朝鮮のミサイル発射を
   「最初から最後まで」
まで追跡したと説明した。

 
 韓国は北朝鮮による攻撃の兆候はないとみているとした上で、注視し続けると述べた。   
 

 

ひとこと
 ミサイルは通常の訓練のようだ。

 

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実質金利を十分押し下げていない

 コチャラコタ総裁(ミネアポリス連銀 米)は17日、シカゴでパネル討論会に出席し連邦公開市場委員会(FOMC)による
   過去最大規模の刺激策
は、物価安定と最大限の雇用確保という責務を果たすほど十分には実質金利を押し下げていないとの認識を示した。

 物価は低過ぎ、雇用はあまりに低調という状況が今後も2-3年続くと見込まれると述べた。

 総裁は今年のFOMCで投票権を持たない。

 

総裁は成長を促す1つのやり方は政策意図に関するガイダンスを増やすことだと説明した。

 失業率が6.5%を上回る限りにおいて利上げが「かなり難しい」とFOMCは示唆しているものの、失業率がその水準まで低下した場合に何をするのか、当局者はそれほど明確に示していないと話した。

 また、低金利の影響で資産価格の変動が高まる可能性があると指摘した。
 そうした状況は「マクロ経済面でリスクをもたらす」恐れがあると続けた。

 

 その上で、金融当局は政策の引き締めによりそうしたリスクの低減が可能な一方、引き締めに伴う雇用や物価への影響も考慮する必要があると語った。 

  
 

ひとこと
 労働市場における2極化の解消が必要であり、こうした分離的な環境が改善しない限り経済的な回復は本格化することはない。

 低賃金労働者から中間層への以降を推し進めていく政策が必要であり、こうした流れが出てこない限り経済の底を固める動きにはなりにくく底なし沼の状況変化はない。

 

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 アロニア(Aronia)
 北米原産のベリー系のバラ科の小果樹(学術名を「Aronia melanocarpa Elliot」)のこと。

 英語名 チョークベリー(Chokeberry) また、日本にあるカマツカに似ているので、セイヨウカマツカという和名もある。

 花の構造がナナカマドに似ていることから、ロシアでは
   「黒い実のナナカマド」
と呼ばれており、テレビ等では「(ブラック)チョークベリー」という名で紹介されることもあります。

 
 耐寒性を有する北アメリカ東部原産のバラ科の落葉低木で、果樹または観賞用樹木として利用される。

 主に北米やロシアで栽培されている。

 

 日本では1976年(昭和51年)にソビエト連邦(現:ロシア)から農林水産省果樹試験場に種子が導入されたことをきっかけとして栽培が開始された。
 
 

 アロニア属には実が赤く熟すアロニア・アルブティフォリアAronia arbutifoliaと、黒く熟すアロニア・メラノカルパAronia melanocarpa(英語名はブラックチョークベリーBlack Chokeberry)の2種がある。

 またその交雑種で暗紫色に熟すアロニア・プルニフォリアAronia x prunifoliaも栽培されている。

 

 

   

 

 

 

飯島勲内閣官房参与の訪朝に神経を尖らせる米韓

 北朝鮮の非核化を目指し、米中韓国の三カ国が連携を強める姿勢をみせているなか
   飯島勲内閣官房参与
が14日に訪朝したことが分かり、韓国政府が神経をとがらせているという。

 これまで北朝鮮問題で韓国政府と協力してきた日本政府は、韓国側に飯島氏の訪朝を伝えなかったもようだ。

 なお、外務省は訪朝したのが内閣官房参与のため、事前に把握できなかったと釈明したという。

 

 韓国が占領をし続ける竹島問題や旧植民地時代のことを繰り返し持ち出していることで韓日間系が冷え込んでいることが背景にある。

 

韓国政府消息筋は「外務省も知らなかったし、われわれも知らなかった」と述べた。

 

 公式ルートでは米国も飯島氏の訪朝を把握していなかったといわれている。
 ただ、諜報活動を行っている米国や韓国がこうした行動を把握していない可能性は低い。

 
 

 韓国政府は今回の訪朝は日朝間の懸案となっている日本人拉致問題を議論するためで、日本国内でも秘密裏に進められた可能性が高いとみている。

 

 日朝間の拉致問題をめぐっては、昨年11月の局長級会合を最後に協議が中断している。

 韓国政府では北朝鮮の核問題解決に向けた国際的な連携が必要な時期に日本が単独行動をとることを警戒している。

 

安倍政権が拉致問題解決のため、大規模な北朝鮮支援を行えば、北朝鮮の態度変化を引き出すための韓米両国の圧力が弱まる可能性もある。
 また、今回の訪朝は7月の参院選を控えて行われており、訪朝の結果が北朝鮮の核問題に与える影響に注目される。   

 
 

ひとこと
 北朝鮮と韓国、米国、中国、ロシアなど第二次世界大戦に日本が敗戦したことで、日本国内に権益網を作り上げた。いつまでも、こうした他国の利益を誘導するような政治は排除すべきだろう。

 

 

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2013年5月17日 (金)

北朝鮮の朝鮮人民軍が保有する移動式弾道ミサイル発射台は最大200台と推定

 

韓国国防研究院(KIDA)が17日までに、米国議会に今月初め提出された

   北朝鮮の軍事力増強に関する報告書
の内容を分析した。

 この報告書は米国防総省の政策担当次官補らが中心となって作成したもの。

 これまで、北朝鮮軍の移動式弾道ミサイル発射台の規模を外部公開用の資料では明らかにせず、内部資料に推計値として明記してきた。
 

 報告書では、KN02とスカッドC・B・Eの短距離弾道ミサイルを計100台以下、中距離弾道ミサイル(IRBM)のノドンとムスダンを各50台以下と記載した。
 これは韓国軍と情報当局の推計値94台(スカッド最大40台、ノドン最大40台、ムスダン最大14台)の2倍を超える。

 なお、移動式弾道ミサイル発射台は弾道ミサイルを車両に載せて移動できるため、奇襲攻撃が可能だ。

 

 先月初め、ムスダン2基を積んだ移動式発射台が咸鏡南道の東海岸地域に移動し、韓国軍当局は情報監視態勢を強化していた。
 

 また、米国防総省は、北朝鮮がロケット砲5100門を保有するとみている。

 北朝鮮の朝鮮人民軍が保有する移動式弾道ミサイル発射台は最大200台と推定される。
 韓国国防部が2012年国防白書で記載した4800門に比べ増えている。
 

 北朝鮮のロケット砲は3種類で、このうち射程20キロ超の122ミリロケット砲は韓国延坪島砲撃時に使われた。
 一方、1950~1970年代にソ連と中国で生産または設計された老朽化した装備(戦車や装甲車、野砲)は減少傾向だ。
 空軍の戦闘機は730機、輸送機は290機に減った。

 
 

ひとこと
 軍事力としては気にするほどの事もない程度のものだ。航空機についても、修理用の部品が手に入らず、自国で製造しても部品の信頼性は低いだろう。戦闘車両も同様であり、数量も最大限の見積もりでしかないだろう。

 そもそも、数よりは製造し使用した期間がどれぐらい長いのか...

 

 

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低インフレに対応しなかったこれまでの日本銀行は中央銀行の役割を果たしていなかった。

 ローゼングレン総裁(米ボストン連銀)は、16日にミラノでの講演で米連邦準備制度理事会(FRB)の目標 2%を「継続的」に下回っているインフレ率についてインフレ目標をはるかに下回る状態が長期化するほど、インフレ期待は低下して実質金利が上昇し得るリスクが大きくなると指摘した。

 低いインフレ率と高い失業率は
   政策が十分に緩和的ではない
という議論を招く可能性があるとの懸念を表明した。

 

 同総裁はFRBの非常に緩和的な政策は「現時点では適切だ」とも語った。
 現行のインフレ率の水準は米経済がマイナスの衝撃に見舞われた際に何かしら懸念材料となるだろうと説明。国内のインフレ期待は安定しているも のの
   低インフレに対応しなかった日本
のように
   相当なマイナスの衝撃
でデフレに陥ると、そこから脱却するのは困難を極めると述べた。

 

 4月の米国の失業率 は7.5%に低下したものの自身が
   完全雇用と推定する水準
を「少なくとも」2ポイント上回っているとも述べた。

 
 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は1日、インフレや労働市場の変化に応じて
   毎月の債券購入規模
を拡大あるいは縮小する用意があることを明らかにした。

 

 3月の米個人消費支出(PCE)価格指数が前年同月比1%上昇にとどまった。
 このことから、ここ数週間に当局者数人がインフレ鈍化に懸念を示した。

 セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレ率が一段と低下すればFRBの資産購入拡大が促される可能性があると指摘する当局者の1人。

 

シカゴ連銀のエバンス総裁は9日、インフレ率は「低過ぎる」としながらも、政策を調整するには「時期尚早」と語った。

 ローゼングレン総裁とブラード総裁、エバンス総裁はいずれも今年のFOMCで政策決定の投票権を有している。 

 

ひとこと
 転換点を探る議論が出てきている。景気回復のシナリオを歩んでいると思うが経済指標の数値が好転しており、市場にマイナス的なインパクトを与える要因は消えつつあるようだ。後は、市場に投入している資金を買い収集するタイミングと頻度だろう。一方的な界ではなく売り買いを繰り返し手持ちポジションを低下させていくことが重要だ。

 

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2013年5月16日 (木)

NZ 14-15年度(14年7月-15年6月)の財政収支は小幅黒字

 NZ 政府は2014-15年度(14年7月-15年6月)の財政収支について、小幅黒字になるとの見通しを示した。
 (地震に見舞われたクライストチャーチ市の復興が経済成長と税収を押し上げているようだ。)

 この見通しが実現すれば7年ぶりの黒字回復となる。

 

 NZのイングリッシュ財務相は16日公表した予算案で、14-15年度の財政黒字を
   7500万NZドル(約63億2000万円)
と予想した。
 なお、従来の見通しは6600 万NZドルだった。

  

 NZ政府が債務水準を抑えるため新規の歳出抑制や資産売却を進めることから、財政収支は12-13年度に見込まれる62億9000万NZド ルの赤字から改善するとみられている。 

 

 NZ財務省は16日、14-15年度の経済成長率が2.8%と、13-14年度の2.3%から加速すると予想した。
 なお、13-14年度の見通しは、干ばつの影響のため従来の3%から下方修正された。

 
 

ひとこと
 大地震が日本の東日本大震災よりも約半年早く起きているNZだが、政治家の質は日本よりも良い様だ。
 ゴロツキメディアが闊歩して自画自賛の偏向報道を繰り返し垂れ流し日本国民を扇動し続けるのとは大違いだ。

 報道自由には責任と義務の両立が必要であり、無責任を排除させることが必要であり、相応の負荷をさせるべきだ。

 

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4月のユーロ圏消費者物価指数(改定値)

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が16日発表した4月のユーロ圏消費者物価指数(改定値)は
   前年同月比+1.2%
の上昇となった。

 3月は前年同月比+1.7%と上昇、インフレ率は4カ月連続の低下だった。

 前月比では0.1%低下した。

 
  
 

FRBがMBSから抜け出すことを望んでいる

 プロッサー総裁(フィラデルフィア連銀 米)は16日、イタリアのミラノでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、連邦準備制度理事会(FRB)が多くの
   住宅ローン担保証券(MBS)
を保有していることは良いことではないと言明、MBS購入プログラムの規模を縮小することを支持すると表明した。

 ただ、FRBがMBSから抜け出すことを望んでいるものの、そうしたことはすぐには起こらないだろうと述べた。

 

 プロッサー総裁は来年までFOMCでの投票権を持っておらず、当局はゼロ金利政策の影響を認識し
   「意図せぬ結果に留意」
すべきだとした上で、長く待ち過ぎれば、われわれは後手に回ることにならないだろうかと述べた。

 
 

2013年5月15日 (水)

解雇の代償として金銭を支払う「金銭解決」 を含めて見送るなどとする方針

 日本政府の規制改革会議の雇用部会は14日、月内に報告書を正式決定し
   社員を解雇するルール
の導入について、解雇の代償として金銭を支払う
   「金銭解決」
を含めて見送るなどとする方針を固めた。

 一部欧米寄りで良いとこ取りを目論み、責任を棚上げにした観の強いといわれている経済界から雇用規制緩和を求める声が上がっていた。

 しかし、滅私奉公的な労働慣行で忠誠心が欧米企業よりも強い日本の企業でこうした動きが強まれば日本的経営を放棄し、労使対立を煽ることで企業競争力を削ぐ恐れが強いことなどもあり、連合や野党からも「雇用不安が強まる」などの反発が強まり、政府の産業競争力会議もすでに、見送りの方針を固めている。

 ただ、報告書は、衰退産業から成長産業に労働力を移すため、地域や職種を限定した「限定正社員」を増やすよう提言する方向で、「限定正社員」を対象とした解雇ルールを定める必要性も明記するという。 

 

 

ひとこと
 社員の技術をただ同然で使い続ける日本の企業体質では、欧米式に雇用環境を改めた段階で多くに企業は淘汰されることになるだけだ。一部思い上がった企業経営者が欧米の雇用慣行を信奉するが、そもそも足元を良く見たらどうか。

 金も出さずに、社員の開発した技術等をただ同然で使っている現実があることを忘れている。

 

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2013年5月 6日 (月)

今なら間に合う!出遅れ大化け割安株投資法

 二段上げ、三段上げを狙い撃て!
 バリュー投資のカリスマが教えるアベノミクス相場の注目銘柄と勝ち方。
 
 
 
  
  
・ 今なら間に合う!出遅れ大化け割安株投資法
  
 

  
ひとこと
 相場が仕手化すればリズムが必要だ。リズムを読み、リズムどおりに売り買いを繰り返すことで大きな利益が生まれる
。  

 

 

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中国の第2・四半期の輸出伸び率は鈍化

 中国政府系紙の中国証券報が6日、中国の第2・四半期の輸出伸び率は、世界的に貿易保護傾向が強まる影響を受け前四半期の18%から10%前後に減速する可能性が高いと報じた。

 また、第2・四半期の輸入伸び率は約8%となり、前四半期の8.4%からほぼ横ばいとなるとなる見込み。

 同紙は国家情報センターの報告書を引用し、中国が直面している
   外部環境は改善
したものの、需要は依然として力強さに欠け、貿易保護も強まっており、中国の堅調な輸出伸び率は持続できないと伝えた。

 

 中国の第1・四半期の経済成長率は7.7%となり、工場生産や投資の減速を背景に前四半期の7.9%から予想外に低下した。
 中国の4月貿易統計は8日に公表される見通し。

 

 

ひとこと
 中国の覇権主義の拡大は経済力の拡大が背景としてあるのは明らかだろう。GDPの増加が尖閣諸島を侵略する意図を表面に浮き出させた。

 こうした拡張主義を支援するような状況では中国製品を買うことが日本の権益を弱めることと同義になるのは明らかだ。

 

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3月の豪小売売上高は予想を下回る前月比‐0.4%

 オーストラリア連邦統計局が発表した3月の小売売上 高は、季節調整済みで
   前月比-0.4%
に減少した。
 事前の市場予想は0.2% 増加だった。 

 
 
 
  

イスラエル軍がシリアの軍科学研究センターをミサイル攻撃

 カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが5日、シリア国営メディアからの報道としてシリアの首都ダマスカス近郊の
   軍科学研究センター
が4日夜から5日にかけ、イスラエル軍によりミサイル攻撃されたと報じた。

 イスラエル軍によるシリア国内攻撃はこの1週間で2度目となる。

 

 2日深夜から3日に掛け、イスラエル軍機が、レバノンのイスラム教シーア派過激派民兵組織ヒズボラへ向けて運搬中と見られる地対空ミサイルを空爆している。

 

 イスラエルは、化学兵器を含むシリアの武器が、ヒズボラの手に渡ることを強く警戒、防止策を講じることを重ねて警告してきた。

 民主化を求めるシリア国民に対する政府軍の攻撃では7万人以上の死者を出した。

 

 シリア内戦では、ヒズボラはアサド政権側を支援して実戦参加しており、シリア軍の武器がヒズボラの手に渡る可能性は日々拡大している。

 
 
   

朝食は戦国時代に突入

 日本マクドナルドの調査では、月1回以上外食を利用する人の割合は90%だが、朝食に限ると30%まで落ち込むという。

 外食産業では外食市場における朝食の利用を高める戦略を強めている。

  

 「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは、朝食メニューの提供店舗を現在の約400店から年内に約1400店への拡大を目指すという。
 3月には、ミスタードーナツとのコラボレーション店「モスド恵比寿店」を「イン ザ キッチン」に改装し、ビュッフェ形式のメニュー(580円)を用意した。  

 

 ロイヤルホールディングス運営の「ロイヤルホスト」は、マフィンに卵やホウレンソウをのせた
   「エッグベネディクト」
などでボリューム感を訴えた戦略をとっている。

 
 

 「朝マック」を展開している
   日本マクドナルド
では、1月に300円の低料金セットメニューを発売したり、期間限定で1品を無料提供したりしている。

 
 

 すかいらーくは「ガスト」で、年金生活の高齢者を狙い
   トーストやピザと飲み物
などを組み合わせた300~400円の低価格セットを販売している。

 
 

 こうした大手外食産業の攻勢に対し危機感を募らしている朝食利用者の多いカフェやサンドイッチチェーン側の迎え撃つ戦略

 

 プロントコーポレーションは、1日から全国の
   「カフェ&バー プロント」
で、フレンチトースト風のパンにカツを挟んだ「朝カツ」(230円)の販売を開始した。

 

 サブウェイは15日から、食物繊維が豊富な小麦ブランを使用したパンに野菜を挟んだセット(290円)を投入。低カロリーメニューで差別化を図りたい考えだ。

 

     

 

 ただ、喫茶店の多い愛知県ではコーヒー1杯の値段で飲食できる「モーニングサービス」というものがある。
 店により、コーヒーに付けてくれるものは異なるが、多くはトースト、ゆで卵だ。

 サービス旺盛な一宮市周辺や豊橋周辺、大垣から岐阜市にかけての喫茶店ではびっくりするくらいのサービスが行われている。(参考

 朝食市場を支配したいとしても、地元の利用者を振り向けるような魅力を全国展開している店が行うことは不可能だ。

 市場の利用者を増やしてくれれば、逆に、地元の喫茶店の魅力が際立ち、利用者の増加からより繁盛していくこととなり取り込むパイが拡がり地域の活性化が進むことになりよりよい経済循環が起こるだろう。

 
 

日本企業がベトナムに進出しやすい環境

 林芳正農相は4日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加しているベトナムの
   ファット農業・地方開発相
とハノイで会談し、今後のTPP交渉で連携していくことや交渉内容の情報提供を要請した。

 両大臣は、ベトナム農業の発展に向け
   農業機械
   食品加工
などの分野で日本が協力を強化すると確認する文書に署名した。

 

会談では、日本産食品のベトナムへの輸出を後押しするため、日本企業がベトナムに進出しやすい環境をつくる
   官民作業チーム
の設置で一致した。

 TPPでベトナムは、農産品の関税を維持するという日本の立場に一定の理解を示した。

 
   

環境整備に努力?とは...

 甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は4日、訪問中のシンガポールで記者団の取材において7月後半に開く方向で調整している
    TPP交渉会合
をめぐり、先行参加国に対し、日本が議論に参加できる日程にするよう求めていることを明らかにした。

 とにかく日本が入って議論ができる日を確保してもらいたいと働きかけていると強調した。

 ただ、各国からは日本が
   実質的で、意味ある議論
に参加できるように
   環境整備に努力するという回答
はいただいていると話した。  

 なお、日本がTPP交渉に合流できるのは、米国議会の承認手続きが終わる7月下旬の見込み。

 

  

ひとこと

 日本の国益に直結する問題だ。米国が主導権を握っている会議に参加するためにいちいち媚を売る必要などない!!

 米国が日本のエネルギー政策をコントロールし、日本経済に紐をつけているが、この紐を太く丈夫にするような方向に向かうのは日本経済にとっては自殺行為だろう。

 米中豪が画策した方向に流れ出している状況を変えさせる必要がある。そもそも、日本が参加しないTPPでは価値が無いことを思い知らせることが必要だ。

 TPP参加が不合理な条件を日本に要求するような自体を避けるため、牽制として中国や韓国との経済関係は凍結するか、現状を維持したまま東南アジアとの経済協力を強化すれば良いだろう。

 

 日本の国防問題から考えれば、TPPよりも中国への対抗からVIP(ベトナム、インドネシア、フィリッピン)での社会インフラ整備を含んだ経済協力や、中国国内の少数民族との連携による牽制の意味から、ベトナム、ラオス、ミャンマー、バングラディッシュ、インド、中央アジア(カザフスタン、トルクメニスタン、キルギスタン など)、モンゴルといった地域への道路、鉄道等の敷設などによる物流網の整備などを最優先にして経済的発展を促すことで、人とモノの移動を加速させ、中国周辺国の経済発展が中国隣接地域よりも高まることにより、中国国内に少数民族の自主独立機運が高まることで中国自体の動揺を誘うことが出来る。

 

 

 そもそも、中国が北朝鮮が崩壊した場合、中国国内の朝鮮族に動揺が広がることを恐れており、朝鮮族の自主権などの権益を認めれば、他の少数民族からも同様の動きが出てくる。こうした権利を無視すれば独立運動が高まるが軍事的に押さえることになれば動乱に発展しかねない。

 中国漢民族においても共産党の権益に対する反発が経済発展とともに強く出やすい環境にあり、中国公安で対応するのも限界に近い状態にある。北朝鮮の問題が拡大すれば、中国が崩壊するリスクはきわめて高いだろう。

 こうした状況にあることから、北朝鮮を崩壊させたくない意図が中国にはある。北朝鮮が崩壊する可能性が高いミサイル発射の動きをすれば、中国系の北朝鮮軍によるクーデターが起き、政権奪取により軍閥による集団指導に変化する可能性が高い。
 ただ、軍閥間の抗争はその後、激化していくことも予想されるため中国の思惑通りには事が運ばないだろう。

 

 

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2013年5月 5日 (日)

日本にとって緊急課題だが米国には...

 訪米中の茂木敏充経済産業相は3日、ワシントンで米国のエネルギー省の
   ダニエル・ポネマン長官代行
と会談した。

 

 ポネマン氏は、日本への液化天然ガス(LNG)輸出の早期承認に関し
   日本にとって緊急課題だ
と十分理解していると応じた。

 経産相はこの回答を前向きに受け取ったと述べ、早期の輸出解禁に期待を示した。

 

 東京電力福島第1原発事故後、民主党政権の脱原発への急激な方向展開を目論んだ原発の全基停止措置の影響が甚大となり、日本では火力発電の燃料として
   LNGの輸入が急増
したため、2012年度の貿易赤字は8兆円を超えた。

 

 米国では採掘が盛んな「シェールガス」などが需要を大幅に上回る供給となっており、100万BTU当たり3ドル(一時は2ドル割れ)と言った状況になるなど安価なLNGの調達が急務となっている。

   

ひとこと
 日本にとって緊急課題となっているが米国には重要度としては低いレベルの問題でしかない。米国内で産出される原油や天然ガスを輸出する承認を議会が与えるかどうかだ。

 交渉に伴い、原油価格の暴落が起きる可能性がある。

 戦略備蓄している原油を市場に先に放出して、冷やし玉にする戦略が必要だ。長期契約を締結する場合の価格や通貨をどうするかが問題だ。米ドルベースで締結すれば円安は大きな負荷を経済に与えるため、価格を下落させる必要があるだろう。

 過去の円安時の原油価格が20ドル台であった事実を考えるべきだ。単純に過去の円相場と同じになったとしてもエネルギーが高いままでは過去と同様の産業では競争力が維持できないのは明らかだ。

 

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   ・ シェールガス革命
   ・ 世界を動かす原油のことが面白いほどわかる本
   ・ [緊急改訂] 知られていない原油価格高騰の謎

 

     

国連が民間軍事組織と警備契約を締結

 国連総会に提出された資料によると国連が治安の不安定な紛争地域で活動するに当たり
   要員の安全
を確保するため30社以上の民間武装警備会社と契約していたことが4日、明らかになった。

 新たなタイプの「雇い兵」を抱えるこれらの会社をめぐっては市民殺害などの問題も表面化している。 

 国連総会は4月、こうした契約は「例外的手段」にとどめるとの決議を採択しており、苦渋の選択ともいえる。

 
 

 資料によると、民間武装警備各社はアフリカの国連平和維持活動のほか、イラクやアフガニスタンでの国連の要員警備などに当たっている。

 当事国の治安能力が不十分で民間警備会社に頼らざるを得ない場合がある。

    
  

ひとこと
 民間軍事組織を加盟国ではなく、直接、国連が契約を結ぶことでは国連の存在意義が問われるものだ。
 フランスの外人部隊と同じであり、国連が暴走する可能性が出てくるものだ。

 

 

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ニューノーマル(新たな標準)の解消にはほど遠い

 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で世界最大の債券ファンドを運用する
   ビル・グロース氏
は、4月の米国の雇用者数が市場予想を上回る伸びとなったことについて、米国の経済成長率が標準を下回って推移する
   「ニューノーマル(新たな標準)」
の解消となっておらず、まだ続いているとの認識を示した。

 

 3日発表された4月の雇用統計によると、失業率は7.5%と、4年ぶりの水準まで下げたほか、非農業部門の雇用者数が予想以上に増加した。

 なお、2012年の米経済成長率は2.2%だった。  

 

ひとこと
 雇用統計の改善と言っても臨時職員など非正規の労働力の拡大が見られるだけであり、賃金の高い労働者層の厚みが増えていないのでは消費活動が拡大していく素地がまだ出来ていないということだ。

 

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2013年5月 4日 (土)

素行の悪い金融機関の規制は強化すべき

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   タルーロ理事
は、ワシントンで講演し
   資本と流動性
に関して明確な最低条件が必要なことは明らかだが、その2つの関連性も重要だと述べた。

 

 流動性の水準が最低条件を著しく上回っていない限り、大手金融機関に
    資本水準引き上げ
を要請し、流動性と資本の基準を連動させる方法は興味深いアプローチと言えるだろうと続けた。

 

 金融システムに著しいリスクをもたらす恐れがあるような大手銀行に対して監督当局は
   資本と流動性に関する規制
を強化すべきだとの見解を示した。

 

 また、危機が起きた際に
   取り付け騒ぎ
を起こしやすいとして、資金調達を
   短期金融市場に依存
している銀行やその他金融機関がもたらすリスクにも引き続き注視するべきだと続けた。

 

ひとこと
 自由経済において金融システムを破壊させるような信用の低下は金融機関の素行の悪さが最大の元凶といえるものだ。

 こうした素行の悪い行員を企業への融資と引き換えに送り出して企業経営の財務を担わせ経営者に押し上げているのが日本の経済不振ともいえるものだ。デフレ下においては財務関係に意識を入れる必要があるものの、この期間に企業の基幹社員や技術者を整理して待遇を悪化させた結果が、中国や韓国等への技術流出に繋がったのは明らかだ。

 

 企業発展の次の芽を摘み取るような行為につながりかねない、技術価値のわからない経営者が増殖してしまっている。

 景気回復期においては、減量経営を行って資材ストックから資金ストックに過度に移行してしまった企業では人材の流出が加速して黒字倒産が増えていくことになるだろう。

 

 円高ショックや石油ショックを経験し、不振に陥った企業を経済不況の中で財務上の引き締め等で立ち直らせた企業の多くが景気回復期に業績の向上が技術的な優位性の芽を不況下の社員の待遇の悪化で回復期には流動性が増してしまい内部における技術の蓄積層が薄くなってしまい、発展の芽となる技術を摘んでしまっているため回復期の資産の蓄積にはつながることなく、次の後退期に多くが淘汰されていった企業が多いことを忘れるべきではない。

 

 

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米国雇用統計の改善で円は対米ドルで急落

 米国の労働省が発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+16万5000人
の増加となり、市場で流れていたブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想の14万人増を大きく上回った。
 

 また、前月は13万8000人増と速報値の8万8000人から上方修正された。

 

 家計調査に基づく失業率は7.5%と、2008年12月以来で最低だった。  

 

ひとこと
 雇用統計の回復力が再び加速したようだ。為替市場では雇用統計の発表と同時に99円台まで円が対米ドルで売られた。ただ、週明けもこの流れが続くかは微妙。

 

 

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   ・ 世紀の空売り 世界経済の破綻に賭けた男たち
   ・ 新・チャートの鬼―相場分析の基礎と戦略
   ・ 億を稼ぐトレーダーたち―日本版マーケットの魔術師たちが語る成功の秘密

 

 

 

2013年5月 3日 (金)

資産を1年で10倍にする黄金株88

 アベノミクス相場を的中させた国際金融コンサルタントが
   3つの波動理論
   4つの時間軸理論
で、スガシタ流相場の読み方を解説する。
 
 5月23日の急落に始まった株価乱高下の様相は、さらなる成長への調整局面であることをアベノミクスのリスクとともに解説しながら、市場の近未来を大胆に予測。
 
 「富のスペシャリスト」が伝授するとっておきの88銘柄も収録した。
 
 
 
  
  
・ 資産を1年で10倍にする黄金株88
  
 

  
ひとこと
 チャンスは何度もあるが、そのチャンスに気づくかどうか。これが利益を拡大させる根本だ。
 大きなチャンスと小さなチャンスを掴むことは重要だ。
 
 しかし、もっと注意しないといけないのは大損をしないことだ。大損をして種金まで損害が及ぶような失敗は避けないといけない
。  

 

 

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BOEがECBに追随して利下げに動く可能性は低い

 欧州中央銀行(ECB)は2日、主要政策金利である
   リファイナンス金利
を0.25%ポイント引き下げ0.5%とした。

 

 ただ、イングランド銀行(英中央銀行 BOE)がECBに
   追随して利下げに動く可能性は低い
との見方が市場では大勢となっている。

 英国の政策金利は現在、過去最低の0.5%、過去4年間にわたりこの水準に据え置かれてきた。

 

 なお、英国経済をみればリーマンショック後の回復力は弱く、依然としてぜい弱ままだ。

 

 7月に英国の中央銀行であるイングランド銀行(BOEの)総裁に就任するカナダ中銀のマーク・カーニーカーニー総裁((Mark J. Carney)が、利下げを実施することで市場に力強いメッセージを送りたいと考える理由は十分にある。

 ただ、カーニー氏自身も2月に英国議会で述べたとおり、BOEの政策決定委員の間には、利下げは住宅ローンなど実施する英国住宅金融組合の収益が損なわれ
   融資が停滞
するとため非生産的になるとの懸念が存在している。

 
 

ひとこと
 手元にある資金の活用が出来ず薄利多売的に市場に流すのは貨幣の信用を崩すのと同様の行為だ。
 そもそも、価値の保存としての貨幣の信頼性が失われないようにすることが発行元である中央銀行の役目だ。

 

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短期買いオペを過去最低の0.5%に決定(ECB)

 欧州中央銀行(ECB)は2日、スロバキアのブラチスラバで    定例政策委員会 を開催した。    会議では短期金利の調節手段である    短期買いオペ      (売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ) の最低応札金利を0.25ポイント引き下げ過去最低の0.5%とすることを決めた。    ECBは中銀預金金利はゼロに据え置いた。  また、限界貸出金利を1%に引き下げた。     

2013年5月 2日 (木)

CIAがアフガンに秘密の送金

 ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は28日、米国の諜報機関でもある
   中央情報局(CIA)
がアフガニスタンへの政治的な影響力を確保する目的から過去10年以上にわたって
   数千万ドルの現金
をアフガニスタンのカブールにある大統領府に送っていたと報じた。

 

 2002─05年までカルザイ大統領の首席補佐官を務めた
   Khalil Roman氏
がNYTの取材で明らかにしたもので、こうした資金は
   「ゴーストマネー」
と呼ばれていると説明した。

 秘密裏にアフガニスタン国内に持ち込まれ、そして秘密裏に消えていったと語っている。

 

 NYT報道によれば、現金はスーツケースやリュックサックに入れて運ばれていたという。

 

 事情に詳しい米国とアフガンの当局者らは、ゴーストマネーの目的について
   カルザイ大統領
やその側近らへの
   接近手段の確保
と、大統領府におけるCIAの影響力維持だと指摘した。

 

 NYTによると、こうした資金の多くは
   ドラッグの密売
や国際武装勢力
   タリバン
と関わりを持つ軍や政治家らの手にも渡ったとされている。

 そのため、軍部の権力拡大や汚職につながった側面がある。

 

 ある米国高官によれば、アフガンにおける汚職の最大の原因は米国だったと述べたという。

 しかし、 この報道についてCIAはコメントを拒否しており、米国務省からも今のところコメントは得られていないことを明らかにした。

   
  

ひとこと
  米国が第二次世界大戦後の日本で暗躍した手法と同じだ。

  米国の権益網を拡大させ強化して意のままに動かすためマスコミを利用し国民を洗脳し、意のままにならないような政治家は増すコムを使って国民を扇動し蹴落としてきた。

 最初に、現金等を米国益企業を利用して与野党政治家やマスコミ、経済評論家、市民団体、労働組合等あらゆるところに直接或いは間接的に流し込み、意識させないようにパイプを広げていき、気がついたときには身動きが取れないように縛り付けられてしまっている環境を作り出す手法だ。

 その後、米国の意に逆らうような発言や行動をすれば過去の呪縛を利用して、権力等を削ぐ動きを画策するものだ。

 右翼、左翼、暴力団、市民団体などあらゆるチャンネルを駆使して支配下に組み込むよう、構成員を懐柔して接近していくため、気づくかないまま意図通りに操られ、都合が悪くなれば始末されることなど朝飯前だろう。

 ロッキード事件、原発問題、脱原発問題など利益を吸い上げるシステムを巧妙に作り日本国内に張り巡らし、利益が出なければ逆に叩かせ、次の利権を仕込むことなどが繰り返し行われている。それ故に、目障りな規制を緩和させ、官僚組織をガタガタにすることで権益を作りやすい環境にしてしまうことがマスコミを利用して現在も策謀されているのだろう。

  
 

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月額850億ドル(8.3兆円) の資産買い入れ継続を発表

 米国の連邦準備理事会(FRB)は1日発表した
   連邦公開市場委員会(FOMC)
の声明で、最近の財政引き締めが経済成長に及ぼすリスクに言及
   借り入れコストの引き下げ
や景気浮揚を図るため
   月額850億ドル(8.3兆円)
の資産買い入れ継続を発表した。

 声明では3月の内容をおおむね踏襲している。

 

 経済が緩やかに拡大し、雇用市場の改善が続いているとしたものの、失業水準は引き続き高く
   雇用見通し
が大幅に改善するまで資産買い入れを続ける意向を鮮明にした。

 声明では財政政策が経済成長を抑制しつつあると指摘した。

 

 委員会は、適切な緩和政策を維持するため、買い入れペースを上げたり落したりする用意があるとした。

 

ひとこと
 雇用環境の改善が財政支出抑制の影響から遅れているのは明らかだ。購買力の回復から景気の底離れを更に強くさせるには賃金の上昇が必要なのだが、支出抑制で消費環境が整わないため進んでいない。

 

 国内のシェールガスやシェール原油の下落に伴い、投資資金の回収が遅れ、開発資金の回転が悪くなっていくことも懸念材料だろう。
 現状で自動車販売が拡大しているのは好材料だが、議会が対日でエネルギーの輸出拡大の道を作れば貿易収支が急回復することになる。

 

 アベノミクスを背景とした日本国内の景気回復の足を引っ張りかねないエネルギー価格の上昇を抑える必要がある。
 米国議会がエネルギーの輸出を認めるきっかけを作るためにも、取引価格の下落を呼び込む必要がある。

 

 このため、日本が鹿児島湾等に戦略備蓄している原油を市場に投入し価格を引き下げるとともに、大きな利益が生じるため国庫に入れることで財政も急回復が見込まれる事実を国民に知らせることが可能であり、消費環境を整えていく方向性を示すことが重要だろう。

 

 メディアが欧米の意図の通り動き国民の税負担があたかも必要だと思わせる洗脳報道を破棄し、消費意欲を高めるサイクルを早くする方向に政府が率先して賃金等の上昇拡大策を講じるべきだろう。

 
 欧米の利益を最優先する発言を行う経営者や経済評論家の口車に乗り税金や年金保険料を上げれば為替を国際資本に操作され、日本国内の資産が海外投資家の手に渡るだけだ。

 

 日本の国債と海外の国債のスワップが円高において実行されておれば、円安の流れにより莫大な利益が生み出されていただろう。
 然しながら、素人政治家の集団でしかない前政権では国益を毀損したばかりか、海外資本に国内企業等の権益を奪い取られ、円安の流れを作れば自然に海外資本の利益が生まれる方向に経済の仕組みが変えられてしまっている。

  
 

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2013年5月 1日 (水)

債券購入を年内に月500億ドルに縮小?

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   バーナンキ議長
はエコノミスト予想で市場からの債券購入規模を現行の
   毎月850億ドル(約8兆2700億円)
から10-12月(第4四半期)に500億ドルに縮小する公算が大きいと見られている。

 
 

 JPモルガン・チェースの米国担チーフエコノミストで元FRBエコノミストの
   マイケル・フェロリ氏
は最初の縮小が金融引き締めサイクル  の始まりだと誤解されるという心配があると説明している。

 まず、毎月500億-600億ドルに減らし、2回目の縮小で300億ドルに圧縮した上で債券購入を中止す るのが影響を見極める助走として十分だろうと語った。        

 FOMC が2日間の討議を終える米東部時間1日午後2時(日本時間2日午前3時)に声明を発表する予定。ブルームバーグがエコノミスト47人を対象に4月25-29日に実施した調査では、今週のFOMCで購入ペース変更が決まると予想した人はいなかった。      

 
 

 ドイツェ・バンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミストで元FRBエコノミストだった
   ジョゼフ・ラボーニャ
は、無期限の債券購入プログラムを終了することはFRBにとって
   未踏の 領域だ
と指摘した。

 債券購入を約3分の1減らすことでFRBは経済や投資家の反応を測ることが可能になる。
 経済が上向けばFRBは購入縮小を継続できる。

 一 方、金利が上昇し経済成長を脅かせば、当局は緩和策を延長する可能性がある。    

 両氏はFRB当局は金利の急上昇を招かない形で景気回復への自信を示すため
   購入ペースを緩める方法
を見いだす必要があると指摘している。

 
 

 連邦公開市場委員会(FOMC )は
   債券購入の縮小
に向けて3段階の戦略を取る可能性が高いという。  

 
 

ひとこと
 金融市場疑心暗鬼が強まらないようなプロセスでバルブ解放状態を閉めることが必要だ。
 これまでの市場介入を抵抗なく解除していくことが重要なのは明らかだ。

 

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日本が昨年6月末時点で世界最大の米国の証券保有国(財務省 米)

 米国財務省が30日、
   外国の米証券保有状況
の確定値を公表した。

 

 証券保有状況によると、昨年6月末時点で日本が世界最大の米国の証券保有国だったことが明らかになった。

 2位は中国という。

 同省が明らかにした確定値は2月の暫定値とほとんど変わりなかった。

 
 

 6月末時点で海外で保有されている米国の株式・債券は
   13兆3000億ドル(1295.8兆円)
だった。

 このうち5兆1500億ドルが各国当局による保有だった。 

 
 

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メキシコ インフレ鈍化なら追加利下げを実施する

 メキシコ中央銀行の
   カルステンス総裁
は29日、ラジオ・フォーミュラとのインタビューで
   悪天候などの要因
でインフレ率が中銀の目標レンジを上回る状況にあるのは一時的なものだろうと述べた。

 インフレ率は年後半に2-4%の目標レンジに減速するとの見解にあり、この環境に入れば、今年2回目の利下げを検討する方針であることを明らかにした。

 だが、インフレ率のいわばこぶが緩やかにならず、インフレ率が緩やかになると確信が持てない間は、金利で追加の行動を取ることは難しいと語った。

 

メキシコ中銀はインフレ鈍化を受け、3月8日に政策金利 を0.5ポイント引き下げ過去最低の4.0%とした。

 

その後インフレ率は目標レンジを超え、4月前半に4.72%に上昇した。

 中銀は4月26日、インフレ率が6月に目標レンジに向かって低下し始めるとの見方から政策金利を据え置いた。

  
 

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