ラガルド専務理事を重要参考人に指名し、捜査対象とすることは見送った。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の
　　　ラガルド専務理事
が財務相時代、フランスの
　　　サルコジ大統領（当時）
の支援者に有利な調停が行われるよう取り計らったとされる疑惑で
　　　閣僚の犯罪
を取り扱う仏共和国法院はラガルド氏を重要参考人に指名し、捜査対象とすることは見送った。

　

　サルコジ氏の支援者だった実業家
　　　ベルナール・タピ氏
と元国営銀行クレディ・リヨネの紛争を終わらせるためラガルド氏が調停に同意したことをめぐり、共和国法院は２日間にわたってラガルド氏から事情聴取していた。

　

　タピ氏はこの調停で2008年に
　　　３億8500万ユーロ（現在の為替レートで約500億円）
の和解金を勝ち取った。

　なお、ラガルド氏は自身の不正行為を否定している。

　

　ＩＭＦは法院の決定後に電子メールでＩＭＦ理事会はこの件について報告を数回受けており、その都度、専務理事が効果的に任務を遂行する能力に信頼 を表明したとコメントした声明を発表した。

　

　ただ、今回の決定はラガルド氏が今後訴追される可能性を排除するものではないものの、米国の
　　　ピーターソン国際経済研究所
の上級研究員
　　　ヤコブ・キルケゴール氏
によると、ＩＭＦのトップにとどまることに支障はないもようという。

　
　

ひとこと
　職務遂行能力があるというが、国際資本等の思惑通りに動いてくれれば意図的に藩こうする可能性は少なく、サポート体制が整っていると言うことだろう。

　ただ、欧州経済における信用不安がいまだ残っている状況にあってはこうした動きにならざるをえないのは明らかだろう。単に訴追を棚上げしたものの、ラカルド専務理事の選出時のゴタゴタの原因に注目すべきかもしれない。

　ＩＭＦへの出資要請を受けた先進国が日本で、新興国の中国やインドなどからも出資金を拡大させた功績（？）で欧米には評価が高いのかも。

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