月額８５０億ドル（８．３兆円） の資産買い入れ継続を発表

　米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日発表した
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
の声明で、最近の財政引き締めが経済成長に及ぼすリスクに言及
　　　借り入れコストの引き下げ
や景気浮揚を図るため
　　　月額８５０億ドル（８．３兆円）
の資産買い入れ継続を発表した。

　声明では３月の内容をおおむね踏襲している。

　経済が緩やかに拡大し、雇用市場の改善が続いているとしたものの、失業水準は引き続き高く
　　　雇用見通し
が大幅に改善するまで資産買い入れを続ける意向を鮮明にした。

　声明では財政政策が経済成長を抑制しつつあると指摘した。

　委員会は、適切な緩和政策を維持するため、買い入れペースを上げたり落したりする用意があるとした。

　

ひとこと
　雇用環境の改善が財政支出抑制の影響から遅れているのは明らかだ。購買力の回復から景気の底離れを更に強くさせるには賃金の上昇が必要なのだが、支出抑制で消費環境が整わないため進んでいない。

　国内のシェールガスやシェール原油の下落に伴い、投資資金の回収が遅れ、開発資金の回転が悪くなっていくことも懸念材料だろう。
　現状で自動車販売が拡大しているのは好材料だが、議会が対日でエネルギーの輸出拡大の道を作れば貿易収支が急回復することになる。

　アベノミクスを背景とした日本国内の景気回復の足を引っ張りかねないエネルギー価格の上昇を抑える必要がある。
　米国議会がエネルギーの輸出を認めるきっかけを作るためにも、取引価格の下落を呼び込む必要がある。

　このため、日本が鹿児島湾等に戦略備蓄している原油を市場に投入し価格を引き下げるとともに、大きな利益が生じるため国庫に入れることで財政も急回復が見込まれる事実を国民に知らせることが可能であり、消費環境を整えていく方向性を示すことが重要だろう。

　メディアが欧米の意図の通り動き国民の税負担があたかも必要だと思わせる洗脳報道を破棄し、消費意欲を高めるサイクルを早くする方向に政府が率先して賃金等の上昇拡大策を講じるべきだろう。

　
　欧米の利益を最優先する発言を行う経営者や経済評論家の口車に乗り税金や年金保険料を上げれば為替を国際資本に操作され、日本国内の資産が海外投資家の手に渡るだけだ。

　日本の国債と海外の国債のスワップが円高において実行されておれば、円安の流れにより莫大な利益が生み出されていただろう。
　然しながら、素人政治家の集団でしかない前政権では国益を毀損したばかりか、海外資本に国内企業等の権益を奪い取られ、円安の流れを作れば自然に海外資本の利益が生まれる方向に経済の仕組みが変えられてしまっている。

　　
　

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