素行の悪い金融機関の規制は強化すべき
米連邦準備制度理事会(FRB)の
タルーロ理事
は、ワシントンで講演し
資本と流動性
に関して明確な最低条件が必要なことは明らかだが、その2つの関連性も重要だと述べた。
流動性の水準が最低条件を著しく上回っていない限り、大手金融機関に
資本水準引き上げ
を要請し、流動性と資本の基準を連動させる方法は興味深いアプローチと言えるだろうと続けた。
金融システムに著しいリスクをもたらす恐れがあるような大手銀行に対して監督当局は
資本と流動性に関する規制
を強化すべきだとの見解を示した。
また、危機が起きた際に
取り付け騒ぎ
を起こしやすいとして、資金調達を
短期金融市場に依存
している銀行やその他金融機関がもたらすリスクにも引き続き注視するべきだと続けた。
ひとこと
自由経済において金融システムを破壊させるような信用の低下は金融機関の素行の悪さが最大の元凶といえるものだ。
こうした素行の悪い行員を企業への融資と引き換えに送り出して企業経営の財務を担わせ経営者に押し上げているのが日本の経済不振ともいえるものだ。デフレ下においては財務関係に意識を入れる必要があるものの、この期間に企業の基幹社員や技術者を整理して待遇を悪化させた結果が、中国や韓国等への技術流出に繋がったのは明らかだ。
企業発展の次の芽を摘み取るような行為につながりかねない、技術価値のわからない経営者が増殖してしまっている。
景気回復期においては、減量経営を行って資材ストックから資金ストックに過度に移行してしまった企業では人材の流出が加速して黒字倒産が増えていくことになるだろう。
円高ショックや石油ショックを経験し、不振に陥った企業を経済不況の中で財務上の引き締め等で立ち直らせた企業の多くが景気回復期に業績の向上が技術的な優位性の芽を不況下の社員の待遇の悪化で回復期には流動性が増してしまい内部における技術の蓄積層が薄くなってしまい、発展の芽となる技術を摘んでしまっているため回復期の資産の蓄積にはつながることなく、次の後退期に多くが淘汰されていった企業が多いことを忘れるべきではない。
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