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2013年5月26日 (日)

金利3%上昇しても経済・物価改善伴えば銀行収益に好影響

 日本銀行の
   黒田東彦総裁
は26日午後、都内で講演した。

 

 黒田総裁は4月に公表した
   『金融システムリポート』
で金融システムへの影響を試算していることを明らかにし、金融システムが不安定化する懸念は
   金利が1-3%程度上昇
した場合、経済・物価情勢の改善を伴えば大きくないとの見方を示した。

 

 その上でこうした定量分析には
   多くの留保条件や限界
があり、幅をもってみなければならないが、仮に金利がこれくらい上昇したとしても
   経済・物価情勢の改善
を伴うものであれば
   貸し出しの増加
   利ざやの改善
   株価の上昇 など
により金融機関の
   収益にプラスの影響
が及ぶため、金融システムが不安定化する懸念は大きくないと述べた。

 

 一方、経済状況が改善しない中で財政懸念が強まることを背景に金利が上昇する場合は、貸し出しの増加や利ざやの改善といったプラスの効果が見込めないことから、金融機関には債券評価損という負の影響が強く出ることになると続けた。

 さらに、金融機関はこうした場合でも負の影響を相応に吸収していく体力を備えてはいるが、金利上昇の程度や速さ次第という面はやはり残ると指摘した。

 

 財政の持続性に対する懸念を生じさせないためにも、政府における財政構造改革に向けた取り組みを着実に進展させていくことが重要だと語った。

 

ひとこと
 タイムプランどおりに経済が進むことが重要だろう。順番が誤れば、経済へのインパクトは逆にデメリットでしかない。

 

 

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