オバマ大統領、赤字縮小で強制歳出削減の容認に傾く

　米国のオオバマ大統領はかつて
　　　「ばかげている」
と批判した強制歳出削減への姿勢は共和党議員が増税に抵抗する姿勢を崩さず、ホワイトハウスが予想していた
　　　国民の反発の兆候
もほとんど見られないことから、強制歳出削減への強い批判は、大統領の演説の主要テーマにはならなくなった。

　

　強制歳出削減に集中すると共和党側に大きなプラス材料を与えると考え、この問題から距離を置きはじめており、 懸念するよりも受け入れつつあるようだ。

　これまで、強制歳出削減は共和、民主両党が耐えられなくなり、９年間で
　　　１兆2000億ドル
という削減回避に向けて広範な予算合意に動くことを目的としていた。

　

　共和党側は強制削減の約半分を占める
　　　国防費の縮小
に歯止めをかけるため、民主党側は
　　　特別教育や失業手当、医療分野の研究
などの国内プログラムへの資金を復活させるため、それぞれ交渉の席に着くはずだった。

　 景気拡大に伴い歳入が前年比で15％増えたほか、給与税減税の失効や夫婦で年収45万ドル超の世帯への税率引き上げで財政赤字は減っており、政治的対応の緊急性がいくらか低下しつつある。

　

　２月には、広範な強制歳出削減の影響で
　　　大規模な解雇
　　　家計の混乱
が起き、経済は再びリセッション（景気後退）に陥るとの深刻な予想が示されていた。

　 経済成長とともに失業率 が低下したため、閣僚がホワイトハウスを訪れ教師の解雇や国境警備に関する厳しい見通しを示すことはもうなくなった。　

　

　議会予算局（ＣＢＯ）は、2013会計年度（2012年10月－13年９月）の財政赤字について6420億ドルと、昨年度の１兆1000億ドルから大幅に縮小すると予想している。　

　　
ひとこと
　社会の閉塞感が薄れてきている。米国経済が政策が浸透し利益の拡大が続き付加価値の増加に伴い税収が拡大する傾向が強まっていることが大きい。

　ＣＢＯの財政赤字の予想で半減する大部分がこうした政策の恩恵と日本がエネルギーを購入す売ることに伴う利益の拡大だろう。

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