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2013年5月15日 (水)

解雇の代償として金銭を支払う「金銭解決」 を含めて見送るなどとする方針

 日本政府の規制改革会議の雇用部会は14日、月内に報告書を正式決定し
   社員を解雇するルール
の導入について、解雇の代償として金銭を支払う
   「金銭解決」
を含めて見送るなどとする方針を固めた。

 一部欧米寄りで良いとこ取りを目論み、責任を棚上げにした観の強いといわれている経済界から雇用規制緩和を求める声が上がっていた。

 しかし、滅私奉公的な労働慣行で忠誠心が欧米企業よりも強い日本の企業でこうした動きが強まれば日本的経営を放棄し、労使対立を煽ることで企業競争力を削ぐ恐れが強いことなどもあり、連合や野党からも「雇用不安が強まる」などの反発が強まり、政府の産業競争力会議もすでに、見送りの方針を固めている。

 ただ、報告書は、衰退産業から成長産業に労働力を移すため、地域や職種を限定した「限定正社員」を増やすよう提言する方向で、「限定正社員」を対象とした解雇ルールを定める必要性も明記するという。 

 

 

ひとこと
 社員の技術をただ同然で使い続ける日本の企業体質では、欧米式に雇用環境を改めた段階で多くに企業は淘汰されることになるだけだ。一部思い上がった企業経営者が欧米の雇用慣行を信奉するが、そもそも足元を良く見たらどうか。

 金も出さずに、社員の開発した技術等をただ同然で使っている現実があることを忘れている。

 

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