トルコ情勢が緊迫化 軍隊投入を警告

　トルコではエルドアン政権に抗議するデモが続いているが
　　　アルンチ副首相
は１７日、　国営ＴＲＴテレビの取材で、警察と治安部隊はすでに投入されているが、これで十分でない場合
　　　憲兵隊
が投入される。
　さらに不十分な場合は、トルコ軍の一部を出動させる可能性もあると述べた。

　世俗的なイスラム国家でもあるトルコでは独裁的な発言や行動が多いエルドアン政権にたいする抗議活動が始まって約２週間が経過している。

　

　軍隊投入の可能性が示唆されたのはこれが初めてで緊迫化してきたということだ。

　

　イスタンブールでは、数百人の組合活動家がデモ行進を実施した。
　その後、抗議行動の中心となっている
　　　タクシム広場
からのデモ隊が強制的に排除されたことを受け、２００人から３００人の若者の一部が投石するなど、警官隊と小競り合いが発生した。

　

　アンカラでは、ストに参加する約１０００人の労働組合の活動家等が放水銃を構えた警官隊と対峙した後、警官隊が退き、デモ隊も解散している。

　

　抗議活動の長期化を受け、エルドアン政権の支持率は低下した。

　

抗議活動が始まってから初めて実施された世論調査によると、直ちに選挙が行われた場合、エルドアン首相率いる公正発展党（ＡＫＰ）に投票すると答えた人の割合は３５．３％と、４月の３６．６％から低下した。

　

これに対し、共和人民党（ＣＨＰ）の支持率は２２．７％と、４月の１５．３％から急上昇するなど、野党が支持率を伸ばしている。

　　
　

ひとこと
　景気の低迷に対する政権の無策で若年層の失業率が高く不満が醸成されていたところに、大規模ショッピングセンターの建設が脈絡なく一方的に実行されることに抗議する運動が起こったのがきっかけだ。

　世俗的な社会に宗教の仮面をかぶった政治家が独裁的な行動や発言が首相就任意向続いていることも影響しているのだろう。

　トルコの不安定化は欧州全体に影響を及ぼす危険がある。経済的にもドイツやフランス等との結びつきが強い製造業や農業製品等の供給が不安定化する可能性も高い。

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