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2013年6月11日 (火)

資金供給オペの期限を延長する発言を今する必要もない。

 日本銀行は政策決定会合で
   マネタリーベース
が年間約60兆-70兆円に相当するペースで増加するよう
   金融市場調節
を行うとの方針を据え置いた。

 

 また、不動産投資信託(J-REIT)の買い増しを見送ったほか、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ枠も据え置いた。

 

 長期金利の安定のため、日銀が
   1年以内に限定
していた資金供給オペの期限を延長するとの見方も一部にあった。 

 

 しかし、黒田東彦総裁は政策決定会合後に
   今のところそういう必要性はない
との見解を示したうえで将来、必要になったら検討すると述べた。

 

 榊原英資元財務官はCNBCテレビで11日、現時点で
   円相場の一段の下落はない
可能性が強いと発言、日本のインフレ率2%は「夢」とも語っていた。

 
 

ひとこと
 世界の経済環境がまだ不明確なタイミングあり、東アジアにおける北朝鮮の問題への対処、米国のNSAの情報収集の波及の見極めなど、現時点で延長を示したとしても、円が売られる可能性は低かった。

 限定的な手にある玉を国際社会の動きを見ながら出すか出さないかを見るべきだ。

 もし、今日、資金供給オペの期限を延長すると発表しても100円台に乗せる可能性はなく、短期滞在しか出来なかっただろう。

 

 

 

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