年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用方針の見直し

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は
　　　運用収益
を上げるため、運用方針で１４年度までの中期計画で定めた資産配分比率を見直し国内外での株式運用を増やすという。

　アベノミクスによる株価の上昇や円安の流れから保有株や外貨資産の比率を現状追認したに過ぎない。

　

年金マネー改革をめぐり、株価を重視する安倍政権からさらに日本株の比率引き上げを求められた場合に備え、「のりしろ」を残す狙いがあったのではとの見方もある。

　ＧＰＩＦが見直しで資産１１０兆円の大半を占める国内債券の比率は６７％から６０％に引き下げ、外国の債券と株式は、それぞれ８％から１１％、９％から１２％に引き上げた。

　ただ、国内株式は１１％から１２％にとどめており、その幅は１％ポイントと他の資産に比べて見劣りする。

　

ＧＰＩＦは、昨年末までの４０年分の市場データを検証し、いまの状況なら株式や外国債券への配分を増やしてもリスクを高めずに期待収益を３．３４％から３．４２％に改善できると説明した。

　

ひとこと
　株や債券を保有するにしても、保有期間やリスクを内在するも成長性があると期待できるもの、安定した基幹産業等の選別が重要だ。
　そもそも、年金を一元化して巨大な組織を作り運営していくことではフットワークが効いた効率的な利益確保が出来るかどうか疑問が残る。
　かつて、日銀が円高介入して保有した外貨を円安時に売り抜けれなかった点をよくよく考えることが必要だろう。
　取引価値が予定より高くなれば売り抜ける判断を担当者に持たせるような仕組みが機能するかどうかだ。

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