４月のユーロ圏の失業率が最悪

　欧州連合（ＥＵ）統計局は３１日、４月のユーロ圏の失業率が
　　　１２．２％（前月　１２．１％）
に上昇、１９９５年の統計開始以来最悪となったと発表、ＥＣＢ、および各国政府が景気支援に向けた措置を採るよう今後圧力が高まる可能性がある。

　ユーロ圏の失業率が過去最悪の水準に上昇しており
　　　インフレ率
も依然として欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標を大幅に下回っていることが確認された。

　　

　５月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は
　　　前年同月比＋１．４％
に上昇、前月の１．２％からはやや加速したものの、２％をやや下回る水準としているＥＣＢの目標を引き続き大幅に下回った。

　なお、物価上昇が前月からやや加速したことでデフレ懸念は遠のくと見られる。

　

　ギリシャで若年層の約３分の２が職に就けないなど雇用情勢は悪化しており、失業問題はユーロ圏全体に対する社会的な脅威となっている。

　

　ユーロ圏中核国のひとつでもあるフランスは失業者数が４月に過去最悪の水準に増加、イタリアでは若年層の約４０％が失業しており、全体の失業率は少なくとも過去３６年で最悪の水準となっている。

　
　　

ひとこと
　メルケル・ドイツ首相やサルコジフランス大統領（当時）などが、緊縮財政を推し進め、ギリシャ等に過度な財政規律の履行遵守を条件に支援をする等の行動が国民＝消費者の消費意欲を低下させ、消費市場の縮小で販売利益を低下させ薄利多売で需要の先食いを行ったことで経済指標が悪化している。

　こうした流れを更に止める恐れは付加価値税や消費税といったものだ。

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