量的緩和の縮小は中国に試練を与える

　２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国ロシアの
　　　首脳個人代表（シェルパ）
を務める
　　　クセニア・ユダエワ氏
は２１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産買い入れの縮小で最も影響を受けやすい国は中国だとの見解を示した。

　中国経済が最大の懸念材料となりつつあり、中国がどう切り抜けるかに全世界の命運がかかっていると続けた。

　

　先進国中央銀行によって供給された
　　　低利資金
がもたらした新興国への波及効果が、７月モスクワで行われる
　　　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議
に向けての準備段階で議題の中心になる。

　

　モスクワの会議までには金融市場は、ＦＲＢによる
　　　量的緩和の縮小
見通しへの過剰反応から落ち着きを取り戻しているという動きが週末出てきており、来週は更に加速して回復していくことも予想される。

　

　２月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では
　　　通貨安競争
が中心議題となった。

　

　外国人投資家によるロシアの金融資産への投資は相対的に少ないため、ロシアはＦＲＢによる刺激策解除による直接的影響を受けにくい立場にあると指摘した。

　

しかし、石油輸出への依存度が高いロシアにとり
　　　石油価格の急落
はより深刻な影響をもたらすとみられる。

　

　ロシアは非標準的政策に起因する大規模な資本流入は経験しなかったため、市場への直接的影響はあまりないだろう。

　ロシアへの影響は、石油価格への影響見通しによるところが大きいと語った。　

　
　

ひとこと
　円高を考えるに、国の格付けが低いのに円高となるのは経済的な行動としては矛盾がある。こうした国際資本の資金が流れ込むことに伴う円高は、日本国内から企業の設備や資金、技術を持ち出し奪い取る策略に曝されていることを意味している。

　こうした謀略を止めるのに正攻法で取り組む白川日銀総裁の手法は誤りだ。評論家や経済学者と同じ様な思考では、欧米国際資本の思うがままに操られてしまう。

　価値の水増しになる円高を修正させるには、円紙幣を刷って市場に投入することが重要だ。準備通貨としての円の保有がすうないことで持ち高を増やそうとすれば需要が高まり大きく円が上昇することは当たり前の事だ。

　米ドルが貿易決済の基軸通貨としての地位のあるが、日本の円を2割まで引き上げるような動きをしようと刷る思考を持って対応すれば円紙幣の発行を倍増してしかるべきだ。

　また、日本国債も円を求める海外投資家に販売すべく1000兆円ではなく倍増して持たせるようにするか、国内金融機関の保有している日本国債をファンド化して海外に売り込めば、円高の修正から円の価値を下げることも可能であった。

　円の価値を下げることで為替差益が生じさせることが可能となり、海外資産の価値が上がり税収が大きく跳ね上がることになる。

　格付けは当然、引き下げられ、インフレ感が出てくることから日本国債の流通単価が大きく下落するため、安く市場から買い緒とめることが出来き、前倒して償還すれば発行した国債の残高は急激に少なくなるだろう。

　手法は荒っぽいが、リーマンショックのきっかけとなったサブプライムローンを仕込んだ金融派生商品と同じだ。

　ギリシャ等周辺国の問題で欧州の国債の下落も、見方を変えれば市場から利益を吸い上げたと同じだ。

　安くなった国債を買い上げ、景気回復時に償還してしまえば国家の財政への負担は少なくなる。

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