成長と雇用が優先課題との認識で一致 Ｇ８首脳

　米国政府ホワイトハウスは１４日、来週の８カ国（Ｇ８）首脳会議では
　　　成長と雇用が優先課題
との認識で一致するとの見通しを示した。

　

租税回避の問題について重要な進展を遂げる見通しとも指摘した。

　

また、シリア情勢が議題になるとし、同問題について会議の合間にロシアのプーチン大統領と個別に会談することを明らかにした。

　

　米国政府は１３日、シリアの反体制派への武器供与を決めた。

ひとこと
　タックスヘイブンの問題は世界共通のものだ。為替の変動で海外資産の変動により投資金額の価値が表面上で減少したり増加したりする。こうした変動で本来税金として支払うべき企業利益が霧散してきたことが日本における財政赤字の元凶だ。

　年金の問題も根は同じだ。単に税金や社会保険料を引き上げるような政策を正論としている政治家や経済評論家、マスコミの思考はニッチな部分を見ているだけだ。

　視点を変えてみると全く異なる景色になることを国民は知るべきだろう。国民負債が1000兆円の拡大も、外貨準備金や外国国債の価格下落の影響や外為介入などの資金が半分を占めている。

　円安になったことで国が抱える実際の債務は半減しており、利益の膨らんだ資産を清算してみればわかることだ。ここに、企業が抱える資産の増加や配当金の増加、株式の取引などで新たに増える税収により大幅に良くなっていく事実を知らせるべきだ。

　海外の国際資本の利益を最優先するような政策を取るべきではない。

　　　

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