アベノミクスの円安 が日本のＬＮＧ輸入価を過去最高に上昇

　昨年暮れの総選挙で大勝した自民党
　　　安倍晋三総裁
が率いる政権は大規模な金融緩和策（いわゆる「アベノミクス」）を打ち出したことで円が下落、輸入価格が押し上げられ
　　　日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入価格
が４月に過去最高に上昇した。

　

　財務省発表データを基に算出したＬＮＧ輸入 単価は
　　　１トン当たり８万2477円
とメディアが明らかにした。
　これはこれまでの最高だった2008年９月の８万1089円を上回った。

　

　原発を持たない沖縄電力を除く９電力会社の13年３月期の決算資料によると、燃料費の増加を主因に
　　　計１兆5900億円の赤字
を計上した。
　４月のドル円相場は平均１ドル＝97.76円だった。
　なお、昨年12月は83.91円だった。

　
　

ひとこと
　産業のコメでもあるエネルギーの確保を考えれば、米国に軸足を移しすぎてしまった。米国の貿易赤字が大きく減少し財政赤字は半減する動きだ。
　単純に円安を叫ぶだけの政治家では国力を削ぎかねない。

　

　そもそも、こうした事態に陥る素養は前民主党やマスコミが米国など国際資本の意図を受けたような原発の全基停止等に伴う電力会社や製造業のエネルギー確保の流れを唐突に変更したことが元凶だ。

　

　日本の財政赤字など円高時に企業の資産等が海外に流出し,見かけ上は利益が消えてしまったことで税金が国庫に納められておらず、利益を内部に隠した海外進出企業の輸出産業を支援する名目でエコカー減税や為替対策資金の確保で国債を発行したのが原因だ。

　

　日本では一般にマスコミが報道するのは国が為替対策等で保有している金融資産分の相殺が行われていない1000兆円を国民の借金として消費税増税等財政支出抑制を叫んでいる。

　　　　

　しかし、日本の純債務残高は600兆円程度でしかなく、金融資産400兆円はこの間為替であれば２０％強上昇。株価も倍近くまで一時上昇した。

　金融資産400兆円が全て2割上昇しておれば純債務残高は520兆円を下回る水準まで改善しているだろう。

　また、上のグラフで、リーマンショック後の上昇は円高によるものであり、企業の海外への資産の移動が行われ為替の上昇との相殺で利益が隠されたものだ。

　この利益は円安で表面に出てくるため、企業資産の大幅拡大で利益が激増し、大きく税収が増えることになる。

　また、株価の上昇で株式取引が活発化しており、源泉分離による税収も大きく増えるだろう。

　企業業績の拡大が続くため、消費抑制の恐れがある消費税の引き上げや社会保険料の引き上げは10月以降に判断すればよい。

　なお、円高時に国内産業を淘汰する価格に引き下げでデフレの流れを加速させたスーパー等の輸入産業を税金を使って支援する必要はない。

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