日銀は景気改善と株高で 10月の追加緩和観測はやや後退し現状維持

　日本銀行は10、11の両日開く金融政策決定会合で、政策運営を現状維持とする見込み。

　４月４日の異次元緩和以降、１万５千円台につけた東京株式市場も欧州の信用不安の再燃や量的緩和の縮小などの発言で、市場からの資金の吸い上げを懸念した売りが入り、リスクヘッジの日本円が反発した。

　東京株式市場を始め循環で世界の株価が下落、５月後半から続いた調整で資産価値は大きく一時は下落した。

　根強かった10月展望リポートのタイミングでの追加緩和観測も7月に入ってからの切り替えしで株式市場が再稼動した流れを受けてやや後退している。

　

足元で景気が改善を続けていることに加え、金融市場で円安・株高基調が続き、長期金利も落ち着きを取り戻していることが背景だ。

　
　

　６月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が
　　　前月比＋19万5000人
と市場予想の16万5000人増を大きく上回った。

　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＱＥ３（量的緩和第３弾）を縮小させるとの思惑から、米10年国債利回りは2.7％台と2011年８月以来の水準に上昇した。　

　

ひとこと
　中国のインフレ加速が続いているようで、金市場の上昇が見られた。ただ、上海株式市場など投資環境が悪化しているため、リスクヘッジの金買いが中国で起きているだけだろう。

　政権運営が上手く言っているとはいえない状況であり、再び日本叩きを目論む勢力が中国国民の目を外側に向けさせるような動きが見られる。意図的に日本の選挙を意識した動きのようだ。

　中国経済は水資源がこれ以上増加する余地がないため上昇を目論んだ政治を取ろうとしても天井に突き当たっており、これまで製造業の発展では有利な人口が今後は大きなネックになるだろう。

　爆発的に増え続けた人口を養う食料が国内では確保できない。海外から輸入するためには外貨がいるが、外貨を稼ぐための産業には水が不可欠だ。有限でもある水は中国の農業においても必要であり、旱魃が起き易い土壌ではこれ以上工業分野に分ける水はない。

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