米国債と住宅ローン担保証券の購入 を9月から調整し始める必要

　ジョージ総裁は16日、米国の経済専門ケーブル局
　　　フォックス・ビジネス・ネットワーク
のインタビューで、金融当局は
　　　米国債と住宅ローン担保証券の購入
を調整し始める必要があると述べた。

　

　同総裁は労働市場はこれまで６カ月間
　　　毎月20万人に近い雇用増
を安定して生み出していると指摘したうえで、それは
　　　労働市場で持続した改善
がもたらされているこ とを示す明るい兆候であるとの見解を示し、金融当局の
　　　バランスシート
の規模と緩和策の水準を鑑みると、こうした改善点を反映させた調整を開始するのが適切だと考えていると 続けた。

　
　

　ジョージ総裁（カンザスシティー地区連銀　米）は16日、カンザスシティーで講演、規模や期限を定めないオープンエンド型の債券買い入れプログラムには費用対効果の面で個人的に疑問があるとの認識を示し、雇用市場の改善に伴い
　　　９月に債券購入のペースを減速
させ、来年に終了することを支持すると述べた。

　

　同総裁は今年、金融当局による資産購入に反対票を投じている。

　労働市場に安定した改善が見られるとして、金融当局は近く月間850億ドルの債券購入を縮小するべきだと述べた。

ひとこと
　経済回復力に対する認識の差が、各委員の発言の差となっている。経済は生き物であり多数決で決まる場合もあるが、決まらないこともある。誰の意見が正しいかは結果で始めてわかるが、小数派の意見に一致した状況になることたまにあるから難しい。

　経済回復力を読む指標のデータの精度が常に安定していることが必要だが、この数値が気候等の影響を受けやすい人の消費行動に基づく購買力の変化となって表れるからややこしい。

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