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2013年7月 6日 (土)

チャイナリスク 製造業購買担当者指数(PMI)の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を停止(中国)

 6月の製造業PMI統計では、新規輸出受注や輸入、完成品在庫などの数値も中国政府の説明が何もないまま省かれていた。

 
 

 中国国家統計局と共にデータを集計している
   中国物流購買連合会
の蔡進副会長は4日、北京で記者団に対し、現段階で
   調査サンプルは3000
に上るがテクニカルな面からみて
   大量の回答結果
を分析する時間が足りないと説明し、製造業購買担当者指数(PMI)の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を一方的に停止した。

 

 なお、データ発表が停止された業界には
   鉄鋼業
などが含まれている。

 

 中国統計の不正確なのは過去から噂され信頼性はまゆつば物であったが、中国税関総署の取締りの結果として6月17日に報道されたは架空取引により
   750億ドル(約7兆円)
偽装取引として経済統計のデータとして計上された、いわゆる
   貿易統計水増し疑惑
に続き、中国経済の分析を妨げる新たな問題となっている。

 

 

ひとこと
 統計の継続性が損なわれる行為だが、過去の統計自体の精度がそもそも疑わしいものであり、中国の実体経済を計る物差しの目盛が出鱈目であったということだ。

 目盛をつくてあったとしても図る位置がバラバラで何度も重複して勘定していたのでは、統計数値を出す意味がない。担当者の嗜好で思うがままに変えられ政治的に活用できる数値を求めるような統計数値で中国経済の発展を期待して中国に投資を行った日本の経営者の判断力や質の悪さを思えば、このような輩が日本の政策に影響を与え国益を毀損しかねないリスクをよくよく考えるべきだろう。

 消費産業の経営者がマスコミにちやほやされ、さも正しい(?)意見として物申しているような環境を作るのも、マスコミに自社の宣伝資金を出すからだ。

 胡散臭いマスコミ等を介した経営者や学者、政治家等の口車に洗脳されない賢い消費者になりたいものだ。

 

   

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