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2013年7月21日 (日)

ドイツはG20で財政健全化 に関する姿勢を軟化、自国経済の改善に意を強くした米国が成長重視を主張した。

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の会議関係者によると、ドイツは
   財政健全化
に関する姿勢を軟化させ、自国経済の改善に意を強くした米国が成長重視を主張したという。

 
 

 ユーロ圏では財政健全化に伴う弊害が大きく市場に影響を与え
   若年層の失業
が深刻化してしまった。
 このため、対策として成長と財政緊縮の間の重心が動いたようだ。


 

 G20は、9月のG20首脳会議に向け
   雇用と成長を強化
すると同時に
   世界需要と債務をリバランス
する行動計画を支持した。

 

 

 米国の財務省高官はメディアの取材でG20の成長と雇用に関する見解が示す通り
   成長か緊縮かという議論
は決着したようだと指摘した。


 

 米国は、財政の調整は
   民間の需要
が自力で維持できるほど強くなってから実施することに政策姿勢を転換し、まず、経済成長と雇用を促進する
   マクロ経済政策
を選んだというべきものとなっており、G20はこうしたバランスをとる重要性を認めたと述べている。


 なお、為替の問題は「通貨戦争」という言葉が飛び交った2月のG20会議に比べると影が薄かった。

 
 

 声明では、より市場原理が働く為替相場システムや競争的な通貨切り下げを控えるとの方針を表明した。

 

 

ひとこと
 2月のG20会議に比べると為替の問題で「通貨戦争」という言葉が飛び交ったのとは様相が異なっていた。需要喚起を進める政策に軸足が動いており、生産の拡大や雇用の安定、賃金の上昇などケインズ的な政策の重要性が重視され始めた。

 また、ドイツが総選挙になることも影響しているのだろう。

 

 

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