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2013年7月 6日 (土)

米国の諜報活動を説明するまで情報アクセス認めず(欧州議会)

 欧州議会は4日、欧州連合(EU)市民の
   金融および渡航データ
への米国のアクセスを認める2つの合意について、米国政府が
   欧州における諜報活動の範囲
を明らかにするまで破棄する決議を賛成多数で採択した。

 
 

 この決議では、米国は電子メールや通信記録の
   監視活動
について明らかにすべきで、さもなければ米同時多発攻撃を受けて結ばれた
   欧米間の情報共有協定
が破棄される恐れがある、としている。

 ただ、EU各国政府と欧州委員会の支持なしに、欧州議会がこの合意を破棄することはできず、実際に破棄される可能性は低くこの決議に拘束力はない。  

 
 

 今回の決議は、中央情報局(CIA)元職員の
   エドワード・スノーデン容疑者
が暴露した米国政府による同盟国への諜報活動に対する欧州の怒りの深さを表している。  

 
 

 一部の欧州の議員は今回、来週始まる予定の
   EU・米国間の自由貿易協定(FTA)交渉
を中断すべきと提案したものの、否決され認められなかった。

 
 

 FTA交渉には、欧州委員会がEU加盟28カ国を代表して臨むことになる。

 欧州議会は最終合意に拒否権を行使することができるため、交渉に影響力をもっている

 

 

ひとこと
 米国の諜報活動だけではなく、他の欧州やロシア、中国、北朝鮮、韓国等の諜報活動もスパイ取締りの法律整備が整っていないため日本の国内では放置された状態だ。

 

   

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