中国に改革推進とサイバー攻撃中止を要請 米中戦略経済対話

　米中戦略経済対話が１０日、ワシントンで始まり、米国政府
　　　バイデン副大統領は
対話の冒頭で共通の利益について強調し、中国が自国の経済のために取るべき次のステップは米国の国益にもなるものだと指摘し、中国に対し
　　　経済改革の一段の推進
やサイバー攻撃を通じた
　　　スパイ行為の中止
を求めた。

　こうした措置の実施が両国にとって恩恵をもたらすとも指摘した。 　

　
　

　中国政府が求める改革は困難なものだが
　　　自由為替相場
　　　消費主導型経済
へのシフトや
　　　知的財産権の行使
など実行されれば、われわれ双方に利益をもたらすと述べた。

　

　一方、コンピューターネットワークへのハッカー行為を通じた
　　　知的財産権の窃盗問題
については率直な態度を示し、米国企業が現在直面しているあからさまなサイバー攻撃による窃盗行為は度を越えていると判断されるべきで、中止が必要だと強調した。